2014年11月08日

沖縄が危ない!沖縄を中国に売り渡す売国奴が!知事選が日本の命運を!翁長氏が就任!

天風晴雄です。いゃあ2014年は近年まれにみる、国際的な大事件が多く勃発した年でしたね。

4月から始まったウクライナ紛争は未だに終結せず、正に泥沼の内戦の様相を呈しており、

そのため、ウクライナ紛争の2014年の死者数は、なんと4,634人、

負傷者数は10,243人に上ると国連人道問題調整室が明らかにしています!

また、マレーシア航空機が行方不明になったり、ウクライナ上空で撃墜されたり、

マレーシア機は親ロシア派が撃墜と断定、オランダ報告書案 CNN.co.jp

さらにイスラエルとハマスとの紛争が勃発して、

ガザ地区への空爆で、540人もの子供達が犠牲になりました。

とりわけ、イラクを拠点とし政府軍と激しい戦闘を繰り広げ、捕虜や人質の首を切断するなど、

民間人の誘拐や虐殺を繰り返す残虐極まりないイスラム過激派の 「イスラム国」 や

悪辣非道なナイジェリアのイスラム過激派の 「ボコ・ハラム」 の台頭が

今や世界的に脅威となりつつあり、

2014年の世界のテロ死者数は、前年比で何と81%増の3万2727人にも達しました!

世界のテロ犠牲者3万人超、過去最悪に 14年報告書  CNN.co.jp

そのため2014年は、おびただしい数の人々が殺傷されました!本当に悲しい事です。

なお、テロに大変詳しい、安全保障および国家政策研究員で

前独立総合研究所社長の青山繁晴氏 (現・参議院議員) が、

民間人の誰でも出来る緊急のテロ対策を詳しく解説しています。

青山繁晴が誰でも出来るテロ対策を伝授!イスラム国の脅威と正体とは?

また世界各国でナショナリズム(民族主義)が盛り上がり、

独立気運が高まっています。その象徴がスコットランドの

イングランドからの独立を問う国民投票の実施でした。

これは先進国らしく平和裏に行われ、その結果、辛くも独立反対派が

勝利を収めましたが、キャメロン首相は本当に冷や汗を掻いたことでしょう。

一方、ロシアは威圧的な不法な方法で国民投票を行い、

とうとうクリミア半島をロシアに併合してしまいました!

2017年にはイラクのクルド人自治政府で独立の賛否を問う住民投票が行われました。

また同年10月、スペインのカタルーニャ自治州が分離・独立の是非を問う投票を行い、

住民の90%以上が独立に賛成し、自治州議会は 「独立した共和国」 であると明記した

独立宣言案を賛成多数で可決しましたが、スペイン中央政府は独立を認めない方針です。

これらの事件について、果たして日本は全く無関係なのでしょうか?

いいえ、そうではありません。日本は沖縄問題を抱えているからです。

これらの、独立の是非を問う投票の実施が、

沖縄県民に与えた心理的影響を無視してはいけません。

でも沖縄が独立するなんて有り得ない!」 と皆さんは思うでしょう。

沖縄は長年に渡る米軍基地の騒音や地位協定の不平等問題、米軍兵の少女暴行事件等による

鬱積や不満、とりわけ今回は普天間飛行場の辺野古移設問題で民意が大きく揺れていますが、

必ずしもそれだけが原因ではありません。もっと遥かに深刻で由々しき問題なのは

中国の覇権主義に基づく、長年に渡る沖縄に対する実に巧妙な工作活動なのです!

近年、中国は尖閣諸島の領有権を巡り、日本と激しいせめぎ合いを続けています。

尖閣諸島情勢に関するQ&A  外務省

尖閣諸島について


「尖閣諸島を守る会」 代表世話人・仲間均市議は中国が尖閣の領有権を主張している事について

一触即発の状況。呪文のように平和を唱えてもなりたたない。
 自衛隊の配備は必要不可欠。備えあれば憂いなし!


と石垣島への自衛隊配備を歓迎しています。石垣島は中国公船の脅威に晒されていて当然ですね。

仲間均市議は 「石垣島への自衛隊配備を求める決議」 を市議会に提出し賛成多数で可決しました!

自衛隊配備要求を可決 石垣市議会

中国公船が尖閣の領海に侵入するのはすでに常態化していて、実効支配の実績を作っています。

そのため、現在ではもはや尖閣周辺では事実上、漁業活動が国難になっているそうです。

その悲しい実態を、「防人と歩む会」 会長の葛城奈海 (かつらぎ なみ) 氏が詳しく伝えています。

日本の漁師が漁をできなくなった尖閣の海  「国防女子」 葛城奈海  【直球&曲球】

また石垣市の中山義隆市長はこの現状について

沖縄の漁師には昔から、尖閣周辺は好漁場だと伝えられてきた。本来なら船だまりを整備し、
 有効活用すべきだ。日本の領海なのに近寄れない現状は受け入れがたい!
」 と憤っています。

終戦直後の尖閣海域、九州漁船団繰り出す
 鹿児島大発見資料 「わが国実効支配の傍証」  産経ニュース


中国船の侵略から尖閣諸島を守れ!
渦中の中山義隆石垣市長に直撃インタビュー! 「 THE FACT 」


さらに尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船と、何と約230隻の中国漁船が入り込む、

という事態も起きました!外務省のアジア大洋州局長が2度も中国大使館公使に抗議しました。

中国の漁船230隻と武装公船が尖閣接続水域に
 外務省が2度にわたり対中抗議も居座る    産経ニュース


尖閣に押し寄せる中国船集団
尖閣230隻.jpg

今後も中国公船の航行の常態化が懸念され、地元漁師らは大きな不安を抱いているそうです。

危機の最前線 石垣島…
 「怖い」 「米軍反対論理解できない」 地元漁師ら訴え  産経ニュース


石垣島が危ない!迫り来る中国船に地元は今 「 THE FACT 」


このままだと、石垣島の漁船が中国公船に拿捕されるという非常事態が起きるかもしれません!

さらに中国漁船は船体が大きく、万一体当たりされたら日本の漁船は一溜まりもありません!

作家の百田尚樹氏は、中国漁船の多くに軍事訓練された民兵が乗り込んでおり、

この1年以内に中国武装漁民が尖閣に上陸するだろうと 「予言」 しています!

《中国武装漁民が尖閣上陸》 1年以内に確実か:沖縄まで領土と宣言! 【百田尚樹】

しかし中山義隆石垣市長は石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明しました。

防衛省は石垣島に5〜600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する計画です。

石垣市長 陸上自衛隊配備受け入れ意向示す 2016年12月26日


また宮古島の市長選で、陸自配備を受け入れる姿勢の現職の下地敏彦氏が当選しました。

沖縄・宮古島市長選 陸自配備容認派の現職が3選  産経ニュース

すでに中国軍は、日本の離島や南シナ海の島嶼に侵攻するのに十分な能力を備えているとか!

【島が危ない!】 着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力
 揚陸艦艇230隻で戦闘車両1530両輸送可との推計も…米海軍ピリピリ  産経ニュース


また500ミリ装甲貫通の105ミリ砲を装備した、中国の新型水陸両用戦車も脅威となります。

日本の離島上陸はあるのか 500ミリ装甲貫通の105ミリ砲装備
 中国の新型水陸両用戦車の実力を探る  【田中靖人の中国軍事情勢】


これに対し米海兵隊と陸上自衛隊の水陸両用車 「AAV7」 の装甲では薄くて防げないとか!

AAV7は全長約8m 重量21.8トン。地上を最高時速72kmで走行、海上は時速13kmで進めます。

21人の隊員を乗せ、約7時間運航が可能。防衛省は2018年度までに52両を調達する予定です。

陸自、水陸両用車 「AAV7」 公開=雪原で高い走行性能披露


さらに三菱重工はAAV7の3倍の航行速度 (時速37-46km) が出せるという新型の水陸両用車を

開発しており、このたび公開されました。将来、AAV7に代わり離島奪還の切り札となるかも。

自衛隊の新型水陸両用車は恐ろしい性能だった… 三菱重工が試験動画公開


また近年中国は、海軍フリゲート艦を改造した武装艦船で度々尖閣の領海を侵犯しています。

尖閣周辺に出現した中国船は 「海軍フリゲート艦を改造」
 機関砲も搭載  産経ニュース


これに関し、元米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は

中国は尖閣に、簡単に基地を造ることができるだろう。
オスプレイのような技術を盗み、機材を開発できるようになれば、大きな飛行場は要らない。
ジェット機も尖閣に着陸できるようになる!
」 と警鐘を鳴らしています。

尖閣でなぜ中国の領海侵犯を許すのか? 米国人には理解できない日本の姿  仲新城誠

米研究機関の、国際評価戦略研究センター主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、

中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって
尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている
」 との分析を明らかにしています!

「中国軍はヘリで尖閣を急襲する」 と米研究機関 東シナ海制覇を目論む中国の野望

さらに中国は2015年、1万2千トン級の大型警備船 「海警2901」 を竣工し、

東シナ海を担当する東海分局に配備したそうです。恐ろしいのは、この海警2901には、

何と有効射程距離10キロを超えるという、76ミリ機関砲が搭載されているとか!

“尖閣管理”に大型砲搭載船を配備する中国 東シナ海でも牙剥き出し  夕刊フジ
 東海大学海洋学部教授  山田吉彦


中国の大型巡視船 海警2901が公試を開始


これでは海上保安庁の巡視船の20ミリ機関砲(有効射程距離2キロ)では太刀打ちできません。

そのため政府はこの事態に対し、自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えも!

尖閣防衛へ海自派遣も 激増する中国の領海侵入を “牽制”   夕刊フジ

環球時報はこれに反発し、対抗措置を取ると恫喝の記事を掲載!尖閣紛争が勃発の危機も。

中国紙が社説で 「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」 「数、日本の比ではない」 産経ニュース

さらに中国海軍とロシア海軍の艦艇が、同時に尖閣の接続水域に侵入する事件も勃発!

中国海軍が初めて尖閣周辺の接続水域に侵入…
 その時、平和主義者たちは…  KAZUYA Channel


これに対抗し、海上保安庁は尖閣周辺の警備の強化のため、領海警備を専門とする

1500トン級の最新型巡視船10隻の新造と、ヘリ搭載型2隻の配置転換を全て完了し、

巡視船12隻による 「尖閣専従体制」 が整ったと発表しました。これで一安心ですね。

海上保安庁が尖閣領海の警備を増強 巡視船12隻が専従体制  産経ニュース

さらに、陸上自衛隊は宮古島と石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を配備する計画を

進めており、この警備部隊で重要な役割を果たすのが 「12式地対艦誘導弾」 です!

「力による現状変更を許容しない」 離島防衛を担う陸自 「12式地対艦誘導弾」 は
 GPS搭載で命中精度が向上した  【防衛最前線(87)】 産経ニュース


12式地対艦誘導弾 (全長:約11m 重量:約19t) 【総火演初参加】


さらにそれに加え、地対空ミサイル部隊 「03式中距離地対空誘導弾」 を配備する計画です。

これは略称 「中SAM」。有事の際、敵の航空機や巡航ミサイルを迎撃する役割を担います。

中国の制空権獲得を阻む陸自の03式中距離地対空誘導弾
 改良型は米軍関係者もうならせた  産経ニュース


03式中距離地対空誘導弾 【協同防空戦闘】


防衛省は南西諸島の防衛を念頭に、「統合機動防衛力」 の実現を目指していて、

必要な時に、必要な場所へ戦力を集中する事が現実的な解決策とされるそうです。

そのために必要なのが 「16式機動戦闘車」 です。この戦闘車は105ミリ砲を備え、

重量が約26トンと軽く、最新輸送機 「C2輸送機」 での空輸が可能なのです。しかも、

一般道路で時速100kmで走行可能で、10式戦車に比べスピードが速く機動力があります。

陸自の最新型 「16式機動戦闘車」 は統合機動防衛力の大黒柱  産経ニュース
 南西諸島での展開も視野に


平成28年度 富士総合火力演習 16式機動戦闘車


津田慶治氏は 「第2次日中戦争が起こる可能性が出てきた!」 と強く警告しています。

中国による尖閣 「サラミ」 戦術。日本はもう戦争を仕掛けられている 津田慶治

尖閣紛争について、東京国際大学の村井友秀教授は、現在、中国は日本と戦争する気はないが、

中国が尖閣諸島に侵攻してきた場合、戦争はどのような経過をたどるかを検討しています。

中国と 「戦争」 すればこうなる…尖閣守る日米同盟と 「核の傘」
 東京国際大学教授・村井友秀


これを受け、ハリス米太平洋軍司令官はワシントンの講演で、尖閣諸島について

中国からの攻撃があれば、我々は必ず (日米安全保障条約に基づき) 防衛する!

と述べています。頼もしいですね♪ 但し主権は特定の立場はとらないというスタンスです。

「中国攻撃なら尖閣防衛」 米司令官、軍事介入言明 名指しで牽制  産経ニュース

ハリス氏は母が日本人の横須賀出身の米国人だそうで、米海軍史上、アジア系米国人として

最高位となる大将に任命され、2015年太平洋艦隊司令官に就任しました。素晴らしいですね。

また就任早々同年6月に来日し、日本政府に日米同盟強化を訴えました。心強い味方が誕生です♪

初の日系人米太平洋軍司令官 日米同盟強化を訴える  ANNnewsCH


ハリス氏は2016年2月にも来日し、防衛省で中谷元防衛相と会談しました。

今回は中国軍が南シナ海のパラセル諸島にあるウッディー島に地対空ミサイル8基を配備した、

との報道をめぐり意見交換しました。ハリス氏は、習近平主席が2015年9月に米国に訪れた際に

南シナ海を軍事拠点にする意図はない」 と発言したことを念頭に置いた上で、

習近平氏が約束を守れないことの証左だ!」 と厳しく非難しました。

中谷防衛相 「看過できない」
 中国のミサイル配備で、菅長官は深刻な懸念を表明  産経ニュース


またハリス司令官は上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海で地対空ミサイルの配備や

レーダー設置などを行っていることについて 「明らかに軍事拠点化している!」 と述べました。

「中国は東アジアの覇権を追求し南シナ海を軍事拠点化」 米太平洋軍司令官  ロイター

中国軍がこの時期にミサイル配備を急いだ理由は、共産党筋によると

米国の次期大統領は対中強硬派が就任する可能性がある。中国としては、比較的に
温和なオバマ政権のうちに南シナ海でいろいろな既成事実をつくりたい
」 と、

“ハト派” のオバマ大統領は強硬な対抗措置を取らないだろう、と見限っているようです。

これに対しハリス司令官は米海軍屈指の “タカ派” として知られています。それだけに、

ハリス氏にとって、オバマ大統領の優柔不断ぶりは 「悩みの種」 かもしれません。

これはあくまで私の希望的観測ですが、ハリス氏にとって日本は母の母国でもあるので、

日本を守りたいという意識は、他の米国人司令官に比べ、より強いかもしれません。

米がロックリア司令官の後任としてハリス氏を任命したのは日米安保に対する配慮なのかも?

それだけに中国にとってハリス長官は正に 「目の上のたんこぶ」 的な存在らしく、
後に習近平主席がトランプ大統領とフロリダで会談した時期に、何と中国外交当局が
ハリー長官を更迭するようトランプ政権に要求していたことが明らかになったとか!

米国に太平洋軍司令官の更迭を要求した中国  JBPRESS

また米ハドソン研究所上席研究員、アーサー・ハーマン氏と上席副所長、ルイス・リビー氏は

日本は米国との同盟に確信を持っており、中国の真の狙いは 「尖閣」 を刺激する事により、

日米の認識のズレにつけ込み同盟関係に亀裂を入れる事だと見ているそうです。さらに両氏は

中国は世界の目を一つの地域に向けさせながら、他の地域で策略を進めるのを得意とする」

「挑発行為の次の標的は東シナ海になり、武力衝突の可能性はますます高くなっている!


と、たとえ日中友好の時でも中国軍が尖閣諸島に急襲する事がありうると警告しています!

東シナ海: “中国は一歩手前の状況を作り出そうとしている”
 米識者が警鐘 その狙いとは?  NewSphere


元防衛庁情報本部長で国基研企画委員の太田文雄氏は櫻井よしこ氏との対談で語ります。

中国の最大弱点は潜水艦戦。日本は技術の優れた潜水艦で洋上封鎖し、
第1列島線を防御して中国の海上戦力を外に出さないようにするべきだ!


世界は中国の暴走にどう立ち向かうか  元防衛庁情報本部長 太田文雄

そのため、中国は密かに潜水艦の消音技術開発に取り組んでいるそうです。

そうなると探知が困難に!しかし米国はこれに対抗し、海中に隠れた潜水艦を見つけ出し、

攻撃もできるという人工知能(AI)搭載の無人ロボット艦 「シーハンター」 を開発!

米のロバート・ワーク国防副長官は、この無人艦隊を、

南シナ海など、どこにでも、派遣して運用する!」 と言明しました。

いよいよロボット戦争の主役、ターミネーターの登場ですね。

南シナ海を米軍無人ロボット艦隊が航行する時代がすぐそこまで迫っている!
 陸では戦闘用 「ターミネーター」 も…   産経ニュース


対潜水艦無人艦 シーハンター ACTUV
(全長40m 排水量145t 最高速度・時速約48km)


さらに米太平洋軍は南シナ海で、潜水艦を探知、攻撃する演習を実施しました。

これは中国海軍の潜水艦を想定したものとみられ、強い牽制の意味合いがあります。

米海軍、南シナ海で対中国潜水艦想定の演習実施 防空作戦や実弾発射訓練も 産経N

しかしながら、中国が尖閣に手を出す危険もさることながら、実は中国の真の狙いは、

沖縄を独立させ、中国の属国化→併合するという恐るべき戦略を秘めています!

それが証拠に、中国共産党の機関紙の人民日報も2013年の記事で、

尖閣諸島・沖縄に関し、 「尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土でない!」 と主張しており、

沖縄併合は中国のかねてからの確信的利益・規定方針だったのでしょう。

「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」
 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載   J-castニュース


また、7年前にも中国公安部が、沖縄を独立させ属国にする工作文書の

琉球復国運動基本綱領」 を作成しています!

中国共産党の沖縄属領化工作文書 【琉球復國運動基本綱領】  沖縄対策本部

実は琉球独立工作は蒋介石が始めたのが最初だと沖縄対策本部の仲村覚氏は語ります。

(動画) 『琉球独立工作の歴史 (戦後〜1970年代) @』 沖縄対策本部 仲村覚

さらに香港で開催された

「南海-琉球国際秩序検討会」 (南シナ海・琉球国際秩序検討会)において、

沖縄を中国の自治区にさせる謎の団体

「中華民族琉球特別自治区準備委員会」 の趙東会長が、何と!事もあろうに、

釣魚島や沖縄の主権を日本から中国に返還させる訴訟」 を、

国際司法裁判所へ提起すると発表したのです!中国は本気で沖縄を奪取する気のようですね。

「中華民族琉球特別自治区」 の正体は…中国共産党中央統一戦線工作部 JAPAN+

「琉球特別自治区委員会」 が国際司法裁判所に 「魚釣島と沖縄の主権」 訴え提訴 JAPAN+

しかし、まるでこれに対抗するかのように、沖縄県石垣市議団が菅官房長官と面会し、

尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に示し、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に

提訴するよう政府に求める意見書を提出したのです。いよいよ尖閣が法廷闘争の具に!?

これに菅氏は 「地元の意向をしっかり受け止めて、今後対処していきたい」 と述べました。

「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」
 石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ    産経ニュース


石垣市議団が申し入れた背景には、石垣市には清国が尖閣諸島を日本領と認めた証拠の、

石垣村 (現・石垣市) の中国漁民救助に対する 「感謝状」 が存在する事があります。

中国が尖閣諸島を日本の領土だと認めた証拠が石垣島にあった! 「 THE FACT 」


ちなみに以前、独立総合研究所社長の青山繁晴氏 (現・参議院議員) が、

沖縄県知事の仲井眞弘多氏と対談した時に、仲井眞知事は

中国が尖閣諸島だけでなく、沖縄本島をも支配下に置く狙いがあると認識しています。
わたしは家系が渡来人です。家系がそういう家系だからこそ、中国の狙いがたいへんよくわかる。
いま尖閣諸島を侵しつつあるけれども、尖閣諸島で止まるはずはなく、
必ずこの沖縄本島を狙ってくる。それも、直接侵略したりするような
子供っぽいわかりやすいやり方ではなくて、文化でまず侵略してくる!


と青山繁晴氏にはっきりと語ったそうです!これはちょっとした驚きでしたね。

例えば、その文化侵略の一つに、中国語学スクールの 「孔子学院」 が沖縄に進出していますが

ここは 「中国のスパイ機構、はたまた中共のプロパガンダ組織」 という批判が世界各国で起き、

2015年6月30日にはスウェーデンの大学にて閉鎖、さらにはアメリカやカナダにおいても

閉鎖が相次いでいるという、いわくつきの語学スクールなのだそうで、事態はかなり深刻です。

米大学から締め出される中国 「孔子学院」 の現場…
 米が疑う中国政府 “浸透目的” と “スパイ機能”  産経ニュース


そのため、仲井眞知事は沖縄独自の安全対策として、沖縄県庁内の知事公室に、なんと

地域安全保障課」 という部署を創設したのだそうです。

やっぱり仲井眞知事も中国を強く警戒していたんですね。

でもこういう事はマスコミではまず報道されません。

なお、この内容は青山氏がラジオ番組 「ザ・ボイス そこまで言うか!」 のオープニングの所から

2014沖縄知事選についての解説と、仲井眞知事と話した内容について率直に語っています。

H26/11/20 青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか!

さらに近年、中国資本が沖縄の基地周辺の土地のかなりを買収しているそうです!

中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺 大高未貴 夕刊フジ

沖縄防衛局が2010年に調べた時には、沖縄の軍用地の何と1割以上が中国資本によって

買収されたのではないかと疑われる事例である事が明らかになっているのだそうです!

沖縄在日米軍用土地 1割以上が中国資本に買い占められていた  NEWSポストセブン

また北海道も中国資本による土地買収が盛んで、中国紙の杭州日報などは2016年10月に

「10年後に北海道が中国の32潘目の省になるかもしれない」 という記事を載せています。

北海道が中国の “北海省” になる日も遠くない? 事態は逼迫  夕刊フジ

【北海道が危ない 第4部(中)】
 中国資本の影が忍び寄る 「北海道人口1000万人戦略」 のワナ
 “素性” 不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず  産経ニュース


【北海道が危ない 第5部(中)】
 中国資本が苫小牧にも触手…「二束三文の土地を10倍の値段で」


ちなみに2016年に外国資本に買われた森林は何と “東京ディズニーランド15個分” だとか!

作家の百田尚樹氏も中国の合法的な侵略である土地買収について警笛を鳴らしています!

アフリカではすごい勢いで中国人が増えているし、日本でも北海道の土地を猛烈な勢いで
買い漁っている。なぜ北海道かというと、水資源があるからです。気がついたら、
どこかの都市はほとんどが中国人』 という事態になりかねません。つまり中国は、
軍による侵略と、合法的な侵略の両面作戦で来ているわけです。


百田尚樹氏 「日本人は中国とは理解し合えないと肝に銘じよ」  夕刊フジ

これに対処するべく日本維新の会が、日本の安全保障上問題となる外国人や外国資本による

土地買収を規制する法案 「安全保障上重要な土地取引の規制法案」 を国会に提出する事に!

また日本の重要な水源となる森林を守るための 「森林法改正案」 も同時提出するとか。

外国人の土地・森林取引規制維新法案、全容判明
 事前届け出義務づけや取引中止命令、罰則も   産経ニュース


実はこの法案は前横浜市長で前衆議院議員の中田宏氏が

議員の時に立案した法案を元にしているのだそうで、中田宏氏は 「言論テレビ」 で

櫻井よしこ氏と土地取引規制法案について対談しました。

櫻井よしこさんと 「土地取引規制」 を大いに語る! 中田宏チャンネル


怒れ!沖縄米軍用地の1割が中国資本 櫻井よしこ×中田宏 言論テレビ


どうも中国は日本全体を 「買収」 する戦略のようです。

しかし日本はこれに対し、あまりに法的に無防備なのです!

外資の土地買収 国守る法整備ためらうな  産経ニュース

政府は所有者のいない無人離島273について、国有財産登録の手続きを完了しました。

尖閣の国有化に続く措置ですね。中国の海洋進出や外国資本による土地売買を念頭に、

離島の所有権を明確にする事で領海の管理を強化する狙いです。中国の反発が予想されます。

政府が273の無人離島で国有化 手続き完了が判明  産経ニュース
 領海の 「基点」 は257島


さらにロシアメディアでも、中国の最終目標は台湾と沖縄の 「奪還」 であると報じています。

中国の最終目標は台湾と沖縄の「奪還」=日本にとって唯一の侵略者―露メディア

最近、中国の台湾奪還に関して、カナダ籍の軍事評論家・平可夫氏が台湾の中央社に対し、

人民解放軍が台湾に対する軍事闘争の準備を急がせている!」 と事態の緊迫を警告!

中国大陸は台湾侵攻の準備を加速=カナダの軍事評論家が指摘 フォーカス台湾

沖縄問題に詳しい沖縄県出身の元海上自衛官の惠隆之介氏はこの危機について警告しています!!

※中国が沖縄を奪う日 (惠隆之介)


惠隆之介氏の著書も出ていますので、ぜひご購読してみてください。正に戦慄の内容です。

沖縄が中国になる日 [ 惠隆之介 ] (扶桑社BOOKS) [電子書籍版]
尖閣だけではない!習近平は石垣、宮古、そして沖縄本島を取りに来る!
沖縄在住の元海上自衛隊士官による衝撃レポート。
中国による巧妙な沖縄侵略計画の全貌を暴く。
第1章 沖縄に迫る中国/第2章 中国に貢ぎ続けた琉球史/
第3章 沖縄政策を迷走させる虚言/
第4章 オスプレイ反対の本当の理由/第5章 日米分断を謀る地元マスコミ/
第6章 反米・反日に徹する沖縄教育界/第7章 沖縄と祖国を守るために

沖縄が中国になる日.png

ちなみに、かつての琉球王国に対する 「琉球征伐」 や 「琉球処分」 について

琉球処分は、明治政府の琉球に対する非道な暴力的措置のような印象もありますが、

学術博士の玉城有一朗氏は、そうしなければ琉球は欧米の植民地になった危険があったとか。

【アーカイブ】 沖縄の声--学術博士に訊く!琉球国時代の歴史、琉球処分について

ちなみにアメリカのペリー提督が黒船4隻を率いて浦賀沖に現れた 「黒船来航」 が有名ですが

実は最初に寄ったのは琉球であって、もし江戸幕府が開港しなければ、ペリーは何と琉球を米国の

植民地にする決意だったという事です!他にもフランスやイギリスから狙われていたそうです。

沖縄歴史コラム(2) 「ペリーと沖縄と沖縄戦」   沖縄対策本部

アヘン戦争後、西洋列強の植民地化の危機にあった琉球  沖縄対策本部

青山繁晴氏も 「虎ノ門ニュース 8時入り!」 で、琉球処分について

明治維新の大きな目的の中に、沖縄県も入ってるわけですよ。つまりなぜかというと、
そのままにしておくと、必ず、イギリスか、アメリカか、フランスか、ドイツか、特にアメリカは
もう、重大な関心をペリー艦隊によって示してるわけですから、だから、それを「守る」ために
取り込んだってのが本当は、廃藩置県の中での沖縄県の設置なんですよ。
」 と述べています。

八重山日報編集長の仲新城誠氏によると明治政府が琉球王国を併合した1879年の琉球処分に対し

当時の清国が強硬に抗議したそうです。これに対し明治政府は、沖縄本島を日本領とする代わりに

「先島」と呼ばれる宮古、八重山を沖縄県から分割し、清国に割譲する案を提示したのだとか!

両国はこの「先島分割案」で条約調印寸前でしたが、結局うやむやになったそうです。でももし、

八重山が清国に分割されていれば、その後の日中の運命は大きく変わっていただろうと語ります。

【沖縄が危ない】 石垣や与那国まで狙う中国
 領土を軽く考えると子孫に重大な禍根を残す  八重山日報編集長 仲新城誠


また沖縄の市民団体 「住みよい那覇市をつくる会」 の会長・金城テル氏が、2014年9月3日に

NHKで放送された「歴史秘話ヒストリア・はるかなる琉球王国〜失われた南の島の記憶〜」が

番組内容が極端な偏向だとしてBPO倫理検証委員会に告発文を送っています。皆様もご検証を!

【動画】 歴史秘話ヒストリア・はるかなる琉球王国〜失われた南の島の記憶〜 NHK総合

BPOに告発された「はるかなる琉球王国」 元高校教師 本間一誠

ところで近年、なぜ中国がこのように日本に対して挑発的になったのかというと、実は中国は、

国内事情の急激な悪化により、国民の不満を国外に向けるため敵を作ろうとしているようです。

中国は崩壊間近?国民の不満から目を逸らさす!

ヒラリー・クリントン氏も2012年ハーバード大学で、中国の厳しい未来を予見した

20年後中国は世界で、最も貧しい国になる」 との議題の講演を行い、

彼女はその根拠として、6つの理由を上げ、その中の6番目で以下のように講演し、

現在の中国政府を名指しして厳しく批判しています!誠にごもっともと思います。

6.「憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は
何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。
中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を
外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、
自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。
でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、
20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。
これは全人類の災難であり、米国の災難でもある。


(動画) 中国は最も貧しい国になる? その根拠1〜6 日本新唐人テレビ

中国当局は微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらすため、報道や情報規制の一環として

ソーシャルメディア上で何と年間、約4億8800万件の意図的な書き込みを行う工作をしている

とする米ハーバード大学の研究者チームが作成した研究報告書が公表されました!驚きですね。

中国当局、SNSに年間5億件近くの投稿工作 情報統制  CNN.co,jp

特に最近中国は株安や不動産バブルの崩壊が懸念されており政権の求心力が低下すると危険です!

全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府 「倒産」 の現実味  石平

ケ小平が1992年に資本主義経済を初めて共産国家で取り入れた時、私は驚くと同時にこんな

矛盾に満ちた政策がうまく機能するのかと疑問に思いましたが、やはり無理が祟ったようです。

壊死していく中国経済 株暴落と金融不安は起きるべくして起きた…
 共産主義国家に市場経済の本質は理解できない   経済評論家 渡邉哲也


評論家の宮崎正弘氏は 「人民元暴落は時間の問題」 と話します。

【中国大混乱(4)】 中国に迫る経済大崩壊  産経ニュース
 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至   評論家 宮崎正弘


また経済評論家の三橋貴明氏によると、

中国は国内需要の何と2倍に及ぶ過剰投資によるデフレギャップがあり、

中国経済は、諸悪の根源が過剰投資である以上、すでに 「詰んでいる」 と分析します。

中国経済はすでに 「詰み」 GDPをかさ上げするためだけの過剰投資が失速原因 三橋貴明

さらに、三橋貴明氏によれば、もし中国が崩壊すると、反日教育を受けた難民が、

何と650万人も日本に押し寄せて来る!と、戦慄のシュミレーションをしています。

爆買い終了、次は反日 “爆難民” 650万人どっと…
 衝撃の予言 「中国崩壊後の世界」  三橋貴明  産経ニュース


シリア難民の増加が欧州でも大問題になっている現在、日本も他人事ではありませんね。

でももし650万人も難民を受け入れたら、もはや日本は 「国家存亡の危機」 に陥るかも!

さらに驚くのは、何と習近平国家主席の暗殺がいよいよ現実味を帯びてきた事です!

加賀孝英氏は、複数の日米情報当局関係者から得た以下の衝撃情報を暴露しています。

「習政権の失政に怒った知識人らが中心となって、習政権転覆を狙う
『地下組織』 を結成した。世界の活動家たちと連携して行動を始めた。これに、
国内の少数民族や、軍部の一部が接近しつつある。中国情報当局は数百人レベルの
特殊チームを結成し、粛清に必死になっている」

「追い詰められた習氏が、人民の不満を政権以外に向けさせようと、暴走するかもしれない」


習政権の “転覆” 狙う地下組織 “暗躍” 知識人、活動家に軍の一部が連携  加賀孝英

また習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥とに別れ、

中でも中国人民解放軍 「瀋陽軍区」 が北朝鮮と通じてクーデターを計画しているとか!

反習近平派の拠点、中国人民解放軍 「瀋陽軍区」 が
 北と通じてクーデターを計画している!  【野口裕之の軍事情勢】


さて話を戻しますが、参議院議員の糸数慶子氏は2014年に国連で演説し、

国連に琉球民族を沖縄の先住民と認め、保護し、その権利を保障する事を求めています。

国連で琉球民族衣装を着てスピーチする糸数慶子氏
沖縄先住民の権利主張s糸数議員、国連で演説.jpg

糸数慶子氏はインタビューで、国連でのスピーチについて以下のように語っています。

【糸数慶子】 沖縄独立_ヘイトスピーチ

どうも彼女は国連を悪用し、さらに沖縄県民の民族意識や被害者意識を煽る事により

沖縄独立を企んでいるようで、危ない人物ですね。今後の彼女の動向から目が離せません。

糸数慶子議員が国会包囲し 「沖縄独立」 を訴える  JAPAN+

なお彼女は沖縄社会大衆党委員長で、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、

なども務めており、2006年11月には沖縄県知事選にも出馬しています。

また琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が琉球の独立を前提とし

琉球の独立に関する研究、討論を行うという 「琉球民族独立総合研究学会」 が

2013年5月に設立!ただし独立が可能か否かを逡巡するものではないとか。

「琉球独立」を議論 研究学会、5月15日設立 琉球新報

琉球民族独立総合研究学会 設立記者会見 2013/05/15


この設立記者会見には大勢の記者が集まるのかと思われたものの、12〜3人だったそうです。

ちなみに、ジャーナリストの大高未貴氏が

この独立学会の発起人・五十数人の公表されているバックグラウンドを調べた所、

何となんと、見事なまでにオール・サヨクだったそうです!

内訳は一坪反戦地主、革労協、沖教組、反戦運動家等々。正体が分かりますね。

琉球独立論の空虚  ジャーナリスト 大高未貴  『月刊正論』 2013年7月号

図ったように、中国紙 「環球時報」 も支持を表明する社説を掲載!

これについて官邸関係者は強く懸念していたそうです。

独立派を利用して日本を揺さぶろうという中国の意図は明らかで、同学会の動きは
まるで外患誘致罪。中国が独立勢力を直接支援する動きをみせてもおかしくない!


実は環球時報はそれ以前の2013年5月12日の社説で、

以下のように沖縄独立論を主張しています!

日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、
中国は実際の力を投じて沖縄地区に、「琉球国復活」 勢力を育成すべきだ。
あと20年〜30年後に中国の実力が十分に強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。
日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、
中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ!


さらに噂では、沖縄出身のある有名女優が (仲間由紀恵?)、沖縄独立の後援のため、

何と巨額の寄付をしているとか!これが中国の働きかけによるものかどうかは不明です。

沖縄県の 「独立論」
 超人気女優や実業家が大きな支援か  日刊サイゾー


ところで皆様の中には、もしかして小さな沖縄が独立しても日本には大した損失ではないだろう

との認識をされている方もいるかもしれませんが、それは大きな誤りです!

なぜなら島には 「領海」 や 「排他的経済水域」 があり、国連海洋法条約に基づき、

領海は基線から12海里(約22km)、

及び、排他的経済水域は200海里(約370km)と定められています。

排他的経済水域.gif

図を見ればお分かりのように、日本の沖縄諸島の周辺海域は

広大な排他的経済水域を占有しており、何と日本列島の国土にも匹敵します!

ここには豊富な漁業資源の他、鉱物資源や天然ガス、メタンハイドレードなどの

エネルギー資源が大量に埋蔵されており、実は日本は世界有数の 「資源大国」 なのです。

もしこれらを失えば、日本にとって莫大な損失となり、正に 「死活問題」 となりかねません!

それだからこそ中国は、尖閣をはじめとする沖縄諸島の奪還に、とことん執着する訳なのです。

また中国の 「中国国家測絵局」 が、1969年まで尖閣諸島を 「日本領」 と表記していた地図を、

近現代史研究家の水間政憲氏が 『Voice』 に寄稿したそうです。実は1969年、ECAFEが

尖閣海域の海底を調査した結果、大量の石油や天然ガスが埋葬されている可能性を指摘!

中国が初めて尖閣の領有権を主張し始めたのは、石油埋蔵の可能性が指摘された後だったのです。

中国が 「尖閣は日本領」 とオウンゴール 政治的妥協の必要はない  ザ・リバティWeb

さて話を元に戻しますが、沖縄には2大メディアである地元新聞社の

沖縄タイムス」 と 「琉球新報」 とがありますが、

実は、何とこの2紙だけで県内シェアの“9割超”を占めているので、

新聞は 「琉球新報」 と 「沖縄タイムス」 の沖縄2大紙の寡占状態  Okinawa Access

事実上の沖縄独占メディアであり、沖縄県民に対して圧倒的な喧伝力を誇っています!!

なぜそれほど沖縄2紙のシェアが高いのか、

その理由について 「THE PAGE」 が詳しく報じています。

読まれていないに等しい全国紙 沖縄特有の新聞事情とは THE PAGE

問題はこの両新聞社が、明らかに 「反日左翼的」 な報道姿勢のため

政府に対し反抗的な論調の記事が多く、むろん普天間飛行場の辺野古移設は絶対反対。

もし沖縄県民の民意がこの沖縄2誌によって恣意的に世論操作されているなら異常な事態です。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は自身のオフィシャルサイトのコラムで、両沖縄メディアに対し

地元の琉球新報と沖縄タイムスは、普天間飛行場の辺野古への移設を選挙の争点にすべく、
キャンペーンを続けている。しかし、両紙はどう見ても公正な視点に立っているとは思えない。

「沖縄知事選と歪められる辺野古移設問題」 コラム 櫻井よしこ

と両紙の偏向報道を批判しています。

なお、この方はインターネットで事実に基づく情報を発信する 「言論テレビ」 を設立しました。

言論テレビ: 櫻LIVE - 櫻井よしこ  正しいと信ずる 論陣を張るインターネットテレビ!

彼女は沖縄県豊見城市で 「沖縄のメディアは真実を伝えてきたか?」 との講演もしました。

櫻井よしこ講演会 「沖縄のメディアは真実を伝えてきたか?」

ニコニコ動画で人気の動画サイトKAZUYA Channelでも沖縄メディアについて批判しています。

中国共産党の機関紙と化した沖縄メディアの実態  KAZUYA Channel


沖縄メディアって基地反対だけど実際基地なくなったら困るんじゃない? KAZUYA Channel

作家でタレントの竹田恒秦氏もこの沖縄2紙を厳しく批判しています!

確かに誠にごもっともな指摘ですね。

沖縄の新聞が論理破綻がひどすぎて笑えない|竹田恒泰チャンネル

沖縄タイムズは日本でなく某国の新聞だった証拠|竹田恒泰チャンネル

琉球新報の社説にピコピコハンマーの刑|竹田恒泰チャンネル

ちなみに、この方は明治天皇の玄孫で、旧皇族の竹田家生まれだそうで、由緒ある家柄です。

沖縄の真実を伝えているのは八重山日報です。ここも沖縄メディアを厳しく批判しています!

八重山日報編集長が語る 真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ

八重山日報編集長の仲新城 誠氏は沖縄について次のように赤裸々に語っています。

「沖縄では法の上に “沖縄世論” があり、違法で理不尽なことがまかり通る。」

 「騒いでいるのは一部の活動家たち。それを沖縄のメディアが大きく取り上げ、
あたかも民意であるかのように作り上げていく。それが “沖縄世論” だ!」

(動画) 緊急講演 「 “沖縄世論” はこうして作られる」 
「祖国防衛の最前線 八重山レポート」 八重山日報 仲新城誠編集長


「沖縄ではメディアのほとんどが反日左翼的な報道姿勢のため、
 県民も記者も “洗脳” されている。」


仲新城誠さん  八重山教科書問題検証本を執筆
 「法の上に世論。違法まかり通る」  産経ニュース


ちなみに八重山日報では、中国の脅威や中国公船の尖閣水域への領海侵犯を伝えています。

しかし仲新城誠氏によると沖縄メディアは尖閣問題に無関心で全く取材していないそうです。

沖縄左翼メディアと尖閣問題  八重山日報 仲新城誠編集長 「 THE FACT 」


また仲新城誠氏によると、琉球新報と沖縄タイムスは沖縄独立論に熱心であり、

肩入れが目立つ反面、中国の膨張主義に対しては、ほとんど沈黙しているのだとか。

沖縄独立論への肩入れ目立つ地元メディア 中国の膨張主義には沈黙 仲新城誠

この件に関し何と、公安調査庁が、「内外情勢の回顧と展望」(2015年版) で

沖縄2紙の沖縄独立に関する記事に対し、以下のように指摘し警戒を促しているのです!

中国側の関心は高く、今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する!
沖縄で騒がれ出した 「独立論」 の正体
独立論報道に熱心な 「琉球新報」  八重山日報編集長 仲新城誠


なお八重山日報は2017年4月より、ついに沖縄本島で朝刊が配達開始される事になりました。

しかし沖縄タイムスが、何と販売主のネットワークランナーに八重山日報の朝刊の配達を

禁止する通達を行ったのです! よほどの脅威なのか、いやがらせとも取れる行為ですね。

沖縄タイムス、自社新聞販売店に対し
 「八重山日報の配達をすることは禁止です」 と圧力  保守速報


沖縄本島では沖縄タイムスと琉球新報の2紙だけで100%近くを独占していますが、

仲新城氏の話では意外な事に、八重山日報の本島進出を喜んでくれる人もいて、

多くの沖縄県民が沖縄2紙に辟易している現状を肌で実感したそうです。

「沖縄タイムス」「琉球新報」に県民が辟易… 「八重山日報」 が本島進出、
 那覇に支局 「民意は一色ではない」     八重山日報編集長 仲新城誠


これを裏付けるように発刊からわずか1カ月余で購読申し込みが殺到しているのだそうです!

沖縄 「第3の県紙」 八重山日報 報道に新風
 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴  産経ニュース


偏向の沖縄で 「第三の新聞」 を発行する  仲新城誠  産經新聞出版
石垣島のローカル紙、八重山日報が2017年4月、「沖縄本島版」の発行を始めた。
沖縄本島での日刊紙の発行は実に50年ぶり。わずか2カ月で2000部超の読者を獲得し、
新聞受けには「一緒に沖縄を変えましょう」のエールが。一方で「八重山日報の配達は禁止」
という沖縄タイムス名の文書がネットに流出して…。
第1章 なぜ私たちは本島へ進出したか/第2章 「タイムス・新報」の本質/
第3章 「無法地帯」の辺野古・高江/第4章 翁長知事と「オール沖縄」/
第5章 翁長王国の「先住民」たち/第6章 自衛隊配備に抗議する人々

偏向の沖縄.JPG

しかし、これほど 「偏向報道」 をしていると批判されている新聞を、

一体、なぜ沖縄県民が購読するのか? それについては、

チャンネル桜沖縄支局 「沖縄の声」 が、詳しい解説と分析をしてくれています。

【アーカイブ】 沖縄の声−沖縄県民はなぜ偏向報道する2大新聞をとり続けるのか?

「沖縄の声」 でも琉球新報と沖縄タイムスは記事捏造や偏向報道をしていると断じています!

【アーカイブ】 沖縄の声−印象操作、偏向報道の沖縄の2大新聞社

また慰安婦強制連行記事の取り消しで国民の顰蹙を買った 「反日左翼」 で有名な朝日新聞ですが

慰安婦強制連行は虚偽!朝日新聞ついに白旗か 廃刊カウントダウン?

あのクマラスワミ報告書の付属文書1には、朝日新聞が大誤報を認めた吉田清治氏の捏造本も、

証拠として採用されているとか。テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が厳しく批判します。

大問題の 「クマラスワミ報告書」
 慰安婦を 「性奴隷」 と定義、想像絶するヒドイ中身 【痛快!テキサス親父】


ちなみに、朝日新聞那覇総局は沖縄タイムス本社ビル内にあり、

しかも、沖縄タイムスは朝日新聞とフランチャイズ契約をしていて関係が深いようです。

実は、昭和23年7月1日に当時の沖縄朝日新聞の社員9人により創刊された沖縄タイムスは、

そのため現在も朝日新聞とは人事交流があり両紙は親密な関係にあるのだそうです。なるほど、

そういえば確かに両紙の社説や記事の論調は良く似た所がありますよね。左翼同士の間柄かも。

さらに産経新聞出版の皆川豪志氏によると

これら沖縄の2紙や朝日新聞以外にも 「反日」 の地方紙があるそうです。

朝日だけじゃない! 「反日地方紙」 の正体  産経新聞出版 皆川豪志

また皆川豪志氏は偏向テレビ番組の関口宏の 「サンデーモーニング」 も批判しています。

朝日よりたちが悪いサンデーモーニング 皆川豪志

テレビ朝日の 「報道ステーション」 も偏向報道をしばしば指摘され評判は良くないようです。

悪辣なテレビショッピングと化した古舘伊知郎と「報道ステーション」  八幡和郎

このほか 「反日マスコミ」 の実態については以下の図書の解説が分かりやすいです。

反日マスコミの真実 2015 オークラ出版
対談 朝日新聞 「敗北後」 の日本/高山正之(評論家)×阿比留瑠比(産経新聞政治部記者)
パブリックエネミーとなった朝日新聞―その捏造の歴史
新聞販売店員の現場からの悲痛な叫び! 拡張員の現場は捏造報道に泣いている
地上波TV報道 反日番組ランキング
NHKという無法地帯
報道されないニュース
・日本国民が知らない沖縄の言論空間
中国57番目の少数民族がお望みか? 沖縄メディア
もう隠せない! 韓国末期症状 あの国に国際大会は100年早い ほか

反日マスコミの真実.jpg

ところで、この沖縄タイムスと琉球新報について、

2014/11/29日放送の 「激論!コロシアム」 で大激論となりました!

元琉球新報社副社長の三木健氏と元沖縄県知事の大田昌秀氏が出席して、

元防衛大臣の森本敏氏と元沖縄総領事のケビン・メア氏と沖縄のメディアや米軍基地、

独立問題、安全保障、辺野古移設問題などについて激しい論戦を繰り広げました!

特に琉球新報の元役員がメディアに出て公に討論をするのは初めの事です。

しかし三木健・大田昌秀の両氏は、近年迫り来る中国の脅威などまるで感じていない様子で、

琉球新報、沖縄タイムズは中国軍事パレードを全く脅威と思ってない|竹田恒泰チャンネル

これには出席した軍事ジャーナリストの井上和彦氏は興奮して怒りの恫喝をする場面も!

私にも、元琉球新報社副社長の三木健氏、および元沖縄県知事の大田昌秀氏の論理ともに、

全く理解し難いものでした。これが沖縄県民の真の民意だとは到底信じ難いですが、

もしこれが事実であるなら、現在の沖縄の恐るべき実態が分かるような気がします。

私の記憶では、番組で沖縄メディアの記者が以下のように話していたのが印象に残っています。

もっと左系の記事を書きたいくらいだ。我々は沖縄のハブのように権力組織に食いつく!

しかし残念ながら本編のYOUTUBE動画は、TV愛知の申し立てにより削除されてしまいましたが

元NHKアナウンサー堀潤と春香クリスティーンが番組の解説動画が「ニコ見」にありました!

ニッポン防衛白書 沖縄が“独立”って本気!? 知られざる沖縄の現実 激論!コロシアム

井上和彦氏によると、沖縄は異論を寄せ付けない雰囲気のある恐ろしい所だと語っています!

沖縄の著名人は誰でも沖縄タイムスと琉球新報に叩かれるのを恐れて本音が言えないようです。

沖縄世論を変えるには、この2大メディアの独裁を阻止する以外ないのかもしれませんね。

しかしこのたび、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」 が結成されました!

⇒琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会 プロモーション


会の結成理由について県民・国民の会では以下のように切実に述べています。

本来新聞は社会の木鐸として民主主義を担保する役目を担うものとされていますが、県内
主要二紙の琉球新報・沖縄タイムスはその真逆で社会の不安定勢力として猛威を振るっています。
有害無益な政治闘争に県民を駆り立てるこの二紙は、正しく羊の皮を被った狼よろしく、純粋
左翼イデオロギー運動を反戦平和運動に偽装し県民を不幸と悲惨な奈落へ誘おうとしています。
その手段は日々の呆れる程の情報の操作、記事の捏造、プロパガンダの垂れ流しにあります。

結成趣意書  琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会

また、毎週月曜日放送の、局長:我那覇隆裕、主任:我那覇真子、臨時局員:我那覇マキ親子の

FM番組「沖縄防衛情報局」でも2紙を批判しています。親子3人の絶妙な掛け合いが聞き所。

15:00 – 16:00 沖縄防衛情報局ー局長:我那覇隆裕・主任:我那覇真子・臨時局員:我那覇マキ

同会代表の我那覇真子さんは、講演で沖縄2紙について厳しく批判しています。

沖縄の2紙は、沖縄と本土の間に溝を作って分断しようとする人が、
 新聞という仮面を被っている!

「沖縄2紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」 我那覇真子さん講演  産経ニュース

やはり沖縄県民の中にもこの沖縄2紙に対し、危機感を持っている方は多くいるのですね。

今後、琉球新報・沖縄タイムスの不買運動・デモ行進・街頭宣伝活動などを行っていくそうです。

我那覇真子さんは、同会を立ち上げたきっかけについて、2016年の文化講演会冒頭で、

沖縄2紙の仲井眞知事に対する酷い偏向報道に強い危機感を感じたからだと語りました。

また彼女は沖縄独立派の真の狙いと、糸数慶子氏の国連演説についても解説しています。

【2016/4/23 文化講演会】 メディアの嘘と沖縄の真実  我那覇真子
 (映像開始59分頃から沖縄独立派と国連での糸数慶子氏についての解説があります)


さらに、沖縄分断工作の中核かつ発信源である沖縄マスコミの正常化を実現!

また沖縄の愛国政治家を支援、及び輩出し、沖縄の政治を左翼から取り戻す事、

などを趣旨とする 「沖縄対策本部」 も設立されています。

設立者は沖縄県出身で元陸上自衛隊航空部隊所属の仲村覚氏で、

著書に 『そうだったのか「沖縄!」』 があります。

そうだったのか「沖縄!」  仲村覚  [電子書籍版]
国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説。
序章:沖縄問題の本質
一章:今明かす、祖国復帰の真実
二章:「沖縄祖国復帰の真実について」解説
三章:習近平も注目の沖縄県知事選「ネットvs新聞」の代理戦争
四章:沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作
五章:祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー
六章:日本開国の拠点として狙われていた「琉球」
七章:「明治維新」と「琉球処分」
明治維新の時の沖縄と今の沖縄
八章:琉球國はチャイナ領土だったのか

そうだったのか沖縄.jpg

書籍 『 そうだったのか「沖縄!」 』 概説@  仲村覚


この方は、日本は沖縄から中国の植民地になる!

という強い危機感から、同団体を設立したのだそうです。頼もしいですね。

沖縄対策本部 設立趣旨と活動目標、および活動内容 仲村覚

さらに、「永遠の0 (ゼロ)」 などで人気の作家の百田尚樹氏は、

自民党の議員有志が開催した文化芸術懇話会で、沖縄の地元紙について

沖縄の2つの新聞は潰さないといけない!」 と大変厳しい意見を述べています。

百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも

しかしこれは 「ほんまや、つぶれたらいいのだけど」 との軽口だったとFBで釈明しました。

百田尚樹氏がFBで釈明「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」

さらに百田尚樹氏は沖縄タイムスの電話取材に対して以下のように述べました。

百田尚樹氏に一問一答 「沖縄2紙は嫌い」 「つぶれてほしい」 沖縄タイムスプラス

この発言に対し、沖縄2紙が共同抗議声明を出しましたが、百田尚樹氏の反撃は止まりません!

百田尚樹が反論 「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」  日刊SPA!

行橋市議会議員の小坪しんや氏も沖縄メディアの実態の酷さについて自身のHPで語ります。

国民が知らない、沖縄メディアの実態。知らなかったらRT 行橋市議会議員 小坪しんや

また4年間沖縄に住んだという、産経新聞那覇支局長の宮本雅史氏が、綿密な取材により、

沖縄での世論形成の実情を詳しく報告。沖縄2紙の偏向報道と世論操作の実態が明らかに!!

沖縄二紙の偏向報道と世論操作を憂う 産経新聞編集委員 宮本雅史

沖縄からのメディア情報は殆ど間違い 産経新聞那覇支局長 宮本雅史


政治評論家の加藤清隆氏も沖縄2紙を手厳しく批判しています。

さすがに元時事通信社特別解説委員だけあって記者経験が豊かで新聞事情について詳しく、

沖縄2紙の記事の中立・公平性に疑問を投げかけています。

特に沖縄タイムスの記者が朝日の記者から聞いたネタ情報を

何と 「米政府筋」 として、紙面のトップに掲載した話がなんとも傑作です!

『沖縄タイムス・琉球新報は本当に要らない?』 加藤清隆


仲新城誠氏も、沖縄県の2大紙である琉球新報、沖縄タイムスのシェアが圧倒的で、そのため

沖縄には2紙が唱える 「反米軍基地」  「反自衛隊」 という一つの論調しか存在しないとし、

他に選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされているのだと語ります。

「沖縄2紙は反権威のようで実は 『権威』 そのもの」 「中国の国営放送そっくり」 仲新城誠

最近、翁長知事と沖縄メディアについて、仲新城誠氏の注目の新書が発売されました!

百田尚樹氏に 「つぶさなあかん」 とまで言われた

沖縄タイムスと琉球新報は、毎日何を書いているのか?

仲新城誠氏が満を持して告発!稀代の 「怪物知事」 を生んだ異常な背景を解き明かす内容です!

「反日・親中」タッグの暴走−「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄−はじめに

【 翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走 】
八重山日報編集長 仲新城誠 【送料無料】 産経出版
第1章 翁長知事とは何者か/第2章 「異論」が封じられた辺野古問題/
第3章 地元メディアが語らない尖閣の危機/第4章 与那国自衛隊配備を歪めるもの/
第5章 教育現場も支配する地元メディア/第6章 イデオロギー「平和教育」の嘘

沖縄知事と沖縄メディア.jpg

なお、この本について政治評論家の加藤清隆氏が詳しく解説しています。

『翁長沖縄県知事と沖縄メディアの暴走を止めよ』 政治評論家 加藤清隆


百田氏の発言について、政治家の中田宏氏は 「両方の言い分を確かめて見るべき」 と提言。

沖縄には言論の自由が無い?反対のことを言うと袋叩き? 中田宏


元大阪大学准教授のロバート・D・エルドリッヂ氏は

「意図的に報道しない」 沖縄メディアを実例を挙げて批判しています。

沖縄メディアの「ミス・インフォメーション」 ロバート・D・エルドリッヂ

またエルドリッヂ氏は、沖縄メディアは米軍について悪口しか載せない傾向があると指摘!

東日本大震災の 「トモダチ作戦」 に対し 「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」 (沖縄タイムス)

などと、米軍が真剣に任務に取り組んでいた時期の論評とはとても思えないと危惧します。

ちなみにこの 「トモダチ作戦」 は、立案した1人が何とエルドリッヂ氏なのだそうです!

沖縄メディアに感じた失望と危惧 在沖縄海兵隊元幹部の告白  ロバート・D・エルドリッヂ

エルドリッヂ博士が沖縄の偏向マスコミをブッた斬る! THE FACT


また2015年まで在沖縄米海兵隊の政治顧問を務めてきたエルドリッヂ氏の新書も要注目です!

発売からわずか1週間で、何と約1万7000冊が売れたのだそうです。

オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白  ロバート・D・エルドリッヂ (新潮新書)
「沖縄問題」の病理とはー捨て身の直言!「NO」しか言わないオキナワのままでいいのか?
誤解だらけの基地問題、政権交代とトモダチ作戦の裏側、偏向するメディアー
政治的思惑と感情論ばかりが支配する空気に抗い、事実に基づいて日・米・沖の
あるべき姿を探究し続けた二十年。歴史研究者として、海兵隊の政治顧問として、
情熱を傾けてきた著者が沖縄問題の虚実を解き明かす。
沖縄も政府も米軍も、傾聴すべき直言が満載の刺激的論考。
第1章 国立大学から海兵隊へ(日本人留学生との出会い/
JETプログラム四期生として来日 ほか)/
第2章 米軍基地再編の失敗と政権交代(政権交代とは何だったのか/
普天間の重要な基地機能 ほか)/第3章 トモダチ作戦と防災協力の展開
(阪神淡路大震災での原体験/災害対応での日米協力の研究 ほか)/
第4章 沖縄のメディアと活動家との闘い(「不当逮捕」「映像公開」
「解雇」の顛末/外国メディアと地元メディアの不穏な動き ほか)/
第5章 沖縄問題の解決へ向けて(「基地の75%が集中」「高い犯罪率」
という虚構/「基地負担」だけの偏った議論 ほか)

オキナワ論.jpg

しかし、著者のロバート・D・エルドリッヂ氏は親友だという、

【テキサス親父】こと、トニー・マラーノ氏によると、この本は沖縄の書店では、

何とほとんど販売されていないのだとか!トニー・マラーノ氏の日本の友人は、

書店などに対し、左翼活動家らの圧力がかかっているようだ」 と話していたとか。

この本が沖縄県民の目に届かないよう、卑劣とも言うべき工作活動が行われているようです。

【テキサス親父】 沖縄でのロバート・エルドリッヂ博士の書籍販売への圧力  (字幕)


また懇話会で若手の出席議員が沖縄の2紙について以下の発言をして、報道規制だとの批判も!

左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく!

この発言をした長尾敬議員が、沖縄2紙批判発言の"真相"を自身のブログで語っています。

今、「あの発言」の真意、語ります・・・その壱 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

また、「マスコミを懲らしめるためには広告料収入がなくなるのが一番!

との大西議員の過激発言が自民党内でも問題となり処分者も出ました。

しかし党から厳重注意を受けた大西議員は記者団に 「問題があったとは思えない」 と返答。

注意受けた大西氏、
 「朝日報道、懲らしめないといけない」 「何か問題ある?」  産経ニュース


この発言については批判もありますがネットでは擁護するコメントも多数あり、私も同感です。

自民・大西議員「腹が煮えたぎっているんですよ。朝日新聞の捏造記事。社会的な責任、
 何も取ってない。こんなことが許されるんですか」


大西氏が言う通り、捏造記事を平気で垂れ流すようなマスコミは批判されて当然ですよね。

マスコミを批判してはいけないのか  IRONNA 皆川豪志編集長

しかも、この発言を如実に示すように、報道ステーションのスポンサーの高須クリニック

安保法案への報道の偏向を理由にスポンサーを降りると表明したとたんに

報道ステーションの報道姿勢が変化しました!!

高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった報道ステーションが
 急に安保法案賛成派に転身 netgeek


高須クリニック院長が語る 「報ステ」 スポンサー降板の全真相

なお懇話会でのやりとりや、いきさつについてはKAZUYA Channelが詳しく解説しています。

「マスコミを懲らしめるためには…」 自民党の勉強会が物議  KAZUYA Channel


それにしても、沖縄2紙の偏向報道や世論操作は自民党内でも大問題となっているようですね。

そんな中、沖縄2紙の両編集局長が、何と共産党機関紙の 「しんぶん赤旗」 日曜版20日号に、

インタビューの形で登場し、普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明している事が

判明したのです! 本来公平中立であるべき新聞社が、ここまであからさまに極左政党の共産党と

スクラムを組んで共闘する様子は、もはや沖縄2紙は報道機関と呼ぶには相応しくない団体です。

これに政府関係者は 「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。
共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない
」 と指摘しました。

沖縄2大紙の編集局長が 「赤旗日曜版」 でそろい踏み
 共産党と 「不屈の結束」   産経ニュース


また 「沖縄の不都合な真実」 という著書が発刊されましたが、沖縄の離婚率、待機児童比率、

DV発生比率、非正規雇用率などが全国一など、極めて厳しい沖縄の現状が暴露されており、

特に、「第8章 異論を封殺する沖縄のジャーナリズム」 のところは必読です!!

現在の沖縄の真の実状を知るのには、最適の著書ではないかと思われます。

2015年1月発刊から4ヶ月で発行部数が何と43,000部というベストセラーとなっています。

『沖縄の不都合な真実』 大久保潤、篠原章著についての産経新聞記事

沖縄の不都合な真実 大久保潤/ 篠原章 (新潮新書) 【送料無料】
こじれにこじれる沖縄の基地問題の本質はどこにあるのか。
見据えるべきは 「カネと権利」 の構造である。巨額の振興予算を巡り、
繰り返される日本政府と県の茶番劇。この構図が変わらない限り、問題は解決できない。
公務員が君臨する階級社会、全国ワーストの暮らしに喘ぐ人々、
異論を封じ込める言論空間等々、隠された現実を炙り出す。
党派を問わず、沖縄問題の「解」を考えていく上で必読の書。
序章 沖縄はこれからどうなるのか/
第1章 普天間問題の何が問題なのか/第2章 高まる基地への依存/
第3章 「基地がなくなれば豊かになる」という神話/第4章 広がる格差、深まる分断/
第5章 「公」による「民」の支配/第6章 本土がつくったオキナワイメージ/
第7章 「沖縄平和運動」の実態と本質/第8章 異論を封殺する沖縄のジャーナリズム/
第9章 「構造的沖縄差別論」の危うさ

沖縄の不都合な真実.jpg

実際、沖縄は現在、貧困率が全国平均の2倍という、深刻な 「貧困問題」 を抱えているのです。

沖縄の貧困率は全国平均の2倍、(子どもの貧困率は全国で一番) その深刻な理由 ダイヤモンド

なお沖縄県立博物館美術館にて 「琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会」 主催により

経済学博士で 「沖縄の不都合な真実」 の著者の篠原章氏の講演会・シンポが開催されました。

沖縄のイメージを最初に作ったのが大江健三郎氏で、決定付けたのが筑紫哲也氏」 だとか!

著者が語る 『沖縄の不都合な真実』  篠原章 講演会 (沖縄県立博物館美術館)


チャンネル桜の沖縄支局「沖縄の声」というサイトでは最新の沖縄の現状を伝えています。

チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」

【アーカイブ】沖縄の声-特番!メディアが伝えない・伝えたくない沖縄の現状

また沖縄の現状の危うさについて識者による現地調査に基づき様々討論されています!

1/3【討論!】沖縄、今ある危機 チャンネル桜

2/3【討論!】沖縄、今ある危機 チャンネル桜

3/3【討論!】沖縄、今ある危機 チャンネル桜

戦前から沖縄は日本防衛の要所でした。そのため沖縄が占領されれば本土も危なくなるのです!

元自衛官の惠隆之介氏が沖縄が独立宣言に至る恐るべきシナリオを明かしています。

※【日本人のみ必見!】 沖縄独立宣言 そのシナリオとは? 惠隆之介


なので、万一沖縄が独立し、中国が保護という名目で属国化、併合という最悪の事態に陥れば、

中国と全面戦争を避けたい弱腰のオバマ政権の場合だと

日本政府の反対を押し切ってでも沖縄の米軍は撤退することになりそうです。

そうなれば中国はやすやすと沖縄に強固な軍事基地・ミサイル基地を築き上げ、

九州や台湾をも射程に収め、日本・台湾を威嚇するでしょう。さらにそれだけでなく、

ついには日本の 「命綱」 であるシーレーンを封鎖し、日本は 「油切れ」 で万事休す!

中国海軍が着実に開発を進めている兵器が 「機雷」 で、これを大量に敷設されると大変!

実は侮れない中国海軍の新型機雷の数々 もし大量の機雷でシーレーンを封鎖されたら…
 【田中靖人の中国軍事情勢】


しかし日本の機雷掃海能力は世界有数のレベルだそうで、機雷を爆破するために欠かせない

水中航走式機雷掃討具 「S10」 や機雷処分具 「S7」 といった水中無人機があります。

【防衛最前線(119)】 海上自衛隊が誇る水中無人機は 「戦略兵器」
 日本の機雷掃海能力は世界有数のレベル  産経ニュース


しかしながら、もしこれで日本が降伏すれば、沖縄県民と日本国民の運命は決まり、

中国のかつてからの狙い通り、沖縄と日本および台湾を軍事的に支配してしまおう!

あの、多くの僧侶が中国当局に抗議の焼身自殺をするという悲惨なチベットや、

激しく弾圧されるウイグルのように、

チベット―中国による史上最悪の人権侵害  THE FACT


チベット問題 中国の侵略と虐殺の歴史  NAVERまとめ

【マスコミがスルーする真実!】 中国共産党のウイグル大虐殺  THE FACT


中国共産党、人権弾圧の実態
〜厳戒態勢のウイグル自治区 カシュガルに潜入取材〜  THE FACT


「私は国連に驚いている」  「中国の弾圧は国家テロ」
 世界ウイグル会議議長の会見詳報  産経ニュース


中国共産党によるウイグル人弾圧の現状  ザ・リアルインサイト
(世界ウイグル会議 ラビア・カーディル総裁 / 国際政治学者 藤井厳喜)


何と、日本を中国の 「自治区」 にしてしまおうという、戦慄の恐るべき計画のようです!

中国に尖閣諸島をとられたら日本の半分が中国の自治区になる! 【須田慎一郎】


これは決して私の荒唐無稽な作話ではなく、中国は本気で日本を呑み込むつもりのようです!!

というのも中国軍の幹部が米国のキーティング太平洋軍司令官と会談した際に、軍幹部はマジに

空母を開発するから、ハワイから東を米国、西を中国で管理しないか?」 と語りました!

「太平洋2分割支配」 を提案した中国軍幹部

また、経済評論家の三橋貴明氏によれば、このまま中国が高度の経済成長を続けて軍拡が進めば、

やがて日本は 「国家存亡の危機」 を迎える事になると真摯に警告しています!

中国経済の真実 「中国有事に備える」  三橋貴明

そうなればおそらく日本の銀行は凍結され、日本国民の1200兆円もの預貯金は根こそぎ奪われ、

土地もすべて中国共産党所有のものとなり、日本人のほとんどは最低賃金で働かされます。

櫻井よしこ氏は、中国は日本をとりわけ憎んでおり、つぶす際には日本の技術資源、金融資本や

勤勉さを温存させて、日本人を中国に奉仕するような民族にしたいと思っていると語ります!

櫻井よしこ氏講演詳報 「中国が目指すのは世界の覇権国家」
 「日本人を中国に奉仕する民族にしたいのだ」    櫻井よしこ  仙台 「正論」 懇話会


そして中国本土からは数億人もの漢民族が流入して来て、日本人の多くは住居すら奪われ、

日本族」 として迫害され、日本人の未婚女性は中国人の妻となり果て、

日本民族は寂しく消滅して行くことでしょう。

そして靖国神社をはじめとする多くの神社仏閣は焼き払われ、中国人の住居となり、

天皇や皇族ですらも処刑される危機を迎えるかもしれません。全く身震いするような事態です。

あの庶民に自由のない独裁政権で、しかも抗議や暴動が年間10万件以上も起きるという

【動画】 沸き上がる民衆の恨み 元旦から抗議事件頻発 中国

とてつもなく恐ろしい国ですし、人民解放軍の兵士達には徹底した反日教育を施されているので、

彼らの敵意に満ちた扱いの冷酷さは、チベットやウイグルの比ではないだろう事は予想できます。

その結果、沖縄県民や日本国民がどのような悲惨な目に遭うか、押して知るべしです!

もしかしたら日本の多くの高齢者は皆、あの罪の無い多くの法輪功の信者が弾圧されたように、

内臓を抜き取られて虐殺されてしまうかもしれません!いや彼らならきっと実行するでしょう。

メディアが一切報道しない悪。中国の 【法輪功】 虐殺。生きたまま臓器摘出 NAVERまとめ

こんな恐ろしい事が日本で起きるはずがない!と皆様はお思いでしょうが (又は信じたくない)

しかしこれは決して単なる絵空事ではなく、将来起こりうる日本の最悪の近未来なのです!

中国事情に大変詳しい拓殖大学客員教授の石平(せき へい)氏も警告しています。

【驚愕!必見!】 石平氏が激白!中国の日本侵略計画


また石平氏によれば、中国の若者の中には南京大虐殺の復讐として

東京大虐殺」 をやろうと考えている者も多数いるのだとか!恐ろしい。

また有事の際、中国政府が 「国防動員法」 を発令すれば、

在中の数万人もの邦人はすべて人質同然に!さらに日本在住の数十万人もの中国人が

もし武装蜂起して工作・インフラの破壊活動などをしたら日本は大混乱に陥ります!

「中国国防動員法」 と 「観光ビザ規制緩和」  【石平】

かつての長野五輪の聖火リレーの時にチベット独立運動を妨害するため、

何と中国人留学生が4000人も動員されて長野駅前の坑道を埋め尽くし、

各所で大乱闘が発生!これについては中国大使館の関与が疑われています。

(音声) 三橋貴明、中国の国防動員法の長野五輪の恐怖を語る!

マスコミが報道しない大乱闘シーン! IN長野駅前


また沖縄を奪い 「第一・第二列島線」 を制圧、中国の原潜が太平洋に展開が可能となると、

第一列島線と第二列島線 世の中の裏事情暴露サイト
第一列島線.gif

原潜搭載の核巡航ミサイルがアメリカ本土にまで届くようになり、世界の覇権を握れるのです!!

これは想像を絶する悪夢です!!絶対にこの事態に陥らないよう、日米安保の強化が急がれます。

しかし日本にこれ程の切迫した事態が近づいているというのに、

日本人はあまりにも危機感が欠けています。ジャーナリストの櫻井よしこ氏によると、

週刊誌 『AERA』 の世論調査では、自衛戦争すら認めない日本人は

何と男性で3割、女性で5割以上も占めていたのだそうです!これでは今後が思いやられますね。

自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…
 こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることが出来ようか?  櫻井よしこ


さて話は変わりますが、2014年の沖縄知事選についてですが、当時の私の考えでは、

何と言っても争点は、普天間飛行場の辺野古への移設の是非の民意の問題であり、

これに反対する候補者が勝利すると、政府もちょっと厄介なことになります。

しかしこれは、すでに沖縄県知事の仲井眞弘多氏が政府との間で正式に取り決めた事であり、

辺野古埋め立て、仲井真知事が正式承認 【沖縄・普天間移設問題】 2013年12月27日

そもそも、沖縄県知事には辺野古への移設を強制的に撤回させるなどという権限はないはずです!

沖縄県知事に辺野古移転を撤回する権限はない|竹田恒泰チャンネル

従って、この取り決めを覆すのは今の法制上、ほとんど不可能だとは思いますが、

もし辺野古移設反対の知事が当選したら、どんな抵抗があるか分からないのが不気味です。

私は2014年の沖縄県知事選は、唯一それだけが問題だなと思っていたのですが、ある日、

マスコミが決して報道しない本物の情報を届ける新メディアとして注目されている情報サイトの

ザ・リアルインサイト」 の鳥内浩一氏から連絡があり、

その内容に驚愕しました!今回の知事選候補者の中に

何と沖縄を中国に売り渡してしまおうという 「売国奴」 が居るというのです!

そして、その候補者の名前も教えてくれました。ちなみに、その候補者は

「沖縄独立」 を掲げて出馬表明をしている無所属の大城浩氏ではないということです。

(動画) 沖縄を独立国家に - 中国・台湾・韓国軍を常駐
  RBC THE NEWS 「沖縄県知事選 大城浩氏 出馬表明」 2014 4 30


沖縄を独立させ、中国韓国の軍を置こうとするマジキチ県知事候補 KAZUYA Channel


もしこれらの候補者が中国共産党の工作員だったらと思うとゾッとしますが、

何と事もあろうに最近、実際にありました!先日行われた台湾の統一地方選で、

中国共産党のスパイが県長選に出馬していたことが判明!

今回は退役軍人、許乃権氏が中共にスパイとして吸収され金門県の県長選に出馬していたとか。

もし彼が当選していたらと、台湾では大騒ぎになっているそうです。

台湾ではこれまでにも中共のスパイが検察に多数摘発されています。

中共は潤沢な資金に物を言わせて台湾の要人をスパイに仕立てているようです。

中共スパイが台湾統一地方選に出馬 日本新唐人テレビ

もし沖縄が独立したら、中国の属国となりチベットやウイグル族のように弾圧される事を恐れる

膨大な沖縄県民がシリア難民同様、本土に 「大量移民」 して来る非常事態になるかも!

その場合、沖縄県出身の方はすぐ日本人に帰化出来るのか、または在日韓国人のように

日本に永住権を持つ事になるのでしょうか?⇒在日琉球人?いずれも悲劇です!

皆様も 「強い危機感」 を持ってこの警告文をお読みください。拡散よろしくお願いします。

●【警告】Xデー:11月16日 日本の運命が決する日

リアルインサイト 鳥内です。

来る11月16日。

この日が何の日か知らない方も
いらっしゃるかもしれませんが、

あなたにとっても、日本にとっても、
極めて重要な日です。

今後の日本の命運を握る日と
言っても過言ではないでしょう。

あなたは信じられますか?

この日に行われる沖縄県知事選
候補者の中に、沖縄を中国に
売り渡そうとしている人物が
いることを。

そしてその人物が今まさに当選
しようとしていることを。

今すぐこの重大危機について
知ってください。

もしかしたらあなたは、

「そんなことなど、ある訳がない」
とお思いかもしれません。

しかし、この日に向けて、中国は
これまで着実に布石を打ってきました。


・彼らはメディアや教育に入り込み、
 「沖縄県民が日本に虐げられている」という
 刷り込みを40年以上も行ってきました

・「沖縄方言を教育現場で復活させる」
 動きの裏にも彼らがいます
 (その狙いは沖縄県民を精神的に日本と分断し、
 「琉球独立」の機運を高めることです。
 その後に彼らは「保護」という名目で
 沖縄を併合する算段です)

・彼らは沖縄の政治家を籠絡し、「親中派」どころか
 「名誉ある中国人」に仕立て上げています
 (前那覇市長は「中国福州市名誉市民」、
  元宜野湾市長は「廈門市名誉市民」。
  元沖縄県知事、前沖縄県知事は中国帰化人の
  子孫として超好待遇を受けています)

・その政治家を通じて、多額の日本国民の血税を使い、
 那覇市近郊のチャイナタウン化を進めています
 (政府から支給される沖縄振興予算のうち実に800億円を
  沖縄県は「毎年自由に」使うことができます。
  そこから中国側の工作費用が捻出されているのです)

・大量の資金と工作員を投入して普天間基地移設・
 オスプレイ配備反対運動を煽動しています
 (もちろんそれが中国の利益になるからです。
  そしてその証拠に、こうした運動は「週休二日制」で、
  なぜか日本語ではない文字がプラカードに書かれています)

・彼らは離島の主要な不動産を次々に買収し、
 中国系企業を進出させています(中国人土地ブローカーが、
 海保巡視船の動きを監視できるマンションや、盗聴を目的
 として米軍基地内部の土地を購入しています)

・与那国島に工作員を送り込み、自衛隊配備阻止運動を
 先導しています(島民になりすました左翼活動家が、
 「島民の80%は自衛隊誘致賛成」という事実を「73%は反対」
 などと捏造し、部隊配備に伴う代償として10億円という
 法外な金額を国に要求しました)

・彼らは、宮古島上陸を想定した4万人規模の演習を
 既に実施しています


そして今まさに、
沖縄を中国に売り渡そうとしている人物が、
沖縄県知事選で当選しようとしているのです。

その人物の驚くべき素顔とは?

きっとあなたはそれを信じられないかも
しれませんし、絶対に信じたくないでしょう。

しかしそれを実際彼らはやってきたのです。

ほとんどの沖縄県民は、
こうした現実に全然気づいていません。

そして、日本国民にも、
全然知らされていません。

この危機から沖縄、日本を守るため、
是非その真実を学び、周りの方に知らせて欲しい。

その一心で、今回、
「誰よりも沖縄に詳しい」あの人物に、
インタビューを決行しました。

もうこれ以上、

沖縄に迫っている危機に
見てみぬふりすることはできません。

今すぐその真実を学んでください。

そして、
沖縄を守るため、日本を守るため、
それを周りの方に伝えてください。

Xデーとなる11月16日は、
刻一刻と迫っています。

※続いて鳥内氏は、その候補者が誰であるのかを明かしています!

●【回答】沖縄を中国に売ろうとしているのは、この人物です。

リアルインサイト 鳥内です。

本当に由々しき事態ですよね。

これから、この問題に関して、
出来る範囲で深堀りして行きたいと
思います。

まずその第一弾として、

次の沖縄県知事選候補者の中で、
沖縄を中国に売り渡そうとしている
人物とは誰かについて、

あっさりですが、明かします。

翁長雄志氏】です。

・翁長氏は、「オールジャパン対オール沖縄」を宣言し、
 本土への宣戦布告を以前から繰り返しています。

・翁長氏は、那覇市長時代に国民の血税である沖縄振興費の
 一部を横領、約20億円をプールし
、自分の権力基盤
 の資金源にしました。

・翁長氏は、太子党(中国共産党高級幹部子弟など)
 の中国人と親族関係にあります。

・翁長氏は、習近平のお膝元、中国福州市名誉市民の称号を
 得ており、習近平本人とも30年近くに渡ってただならぬ
 関係
を持っています

・翁長氏は、中国文化の象徴とも言える孔子廟を建設
 するため、那覇市の公有地をタダで貸し出しています

・翁長氏は、中国人を歓迎するためのモニュメント建設に
 2億6000万円もの国の税金を投入しています
 (中国では5000万円で建築可能です)

・翁長氏は、那覇市長という立場でありながら、
 天皇皇后両陛下の沖縄ご訪問式典には一切顔を
 出しませんでした

・翁長氏は、オスプレイ反対のリーダー的存在
 として君臨しています(これも端的に言って
 中国の侵略を歓迎するという活動です)


こんな人物が、次の沖縄県知事選で
最有力候補になるなど、普通に考えれば、
有り得ないことです。

ではなぜ、
そんなことが今起こっているのか。

ここに書いたことすらも、
沖縄県民には知らされていないから
です。

もちろん、本土の日本国民にも、
知らされていません。

なぜか。

沖縄だけでなく、本土のメディアも、
彼らが支配しているからです。

民主・共産・社民などの野党はおろか、

ハニートラップ・マネートラップによって、
政府与党の3分の1はすでに彼らに籠絡
されているからです。

だから、誰も本当のことなど言いません。

だから、私達が言うしかありません。
(相当の危険を伴うことは承知の上です)

今すぐその真実を学んでください。

そしてそれを周りの方に知らせて下さい。

今日書いたことを共有して頂くだけでも、違います。

この程度のことさえ、
知らない人がほとんどなのですから。

沖縄を守るため、日本を守るため、

ご協力のほど、
何卒、よろしくお願いいたします。

それでは、また。
今日も皆様にとって幸多き1日になりますように。

※翁長雄志氏は保守の自民党出身でありながら今回の知事選では
何と極左の共産党や社民党が全面支援しています!これはマジでヤバイですよね。
翁長雄志氏の経歴や知事選の様子をKAZUYA Channelが分かりやすく解説しています。


【極左全員集合】 本当はヤバイ沖縄県知事選挙  KAZUYA Channel


なおこの知事選についての、以下の週刊誌の特集記事も参考にしてください。

中国が虎視眈々と狙う 「沖縄独立計画」 “ドス黒” 全容 日刊大衆

11・16県知事選で動き出す習近平が狙う 「沖縄独立計画」 全貌 週刊実話

※さらに鳥内氏は「誰よりも沖縄問題に詳しい」人物である
惠隆之介氏へのインタビュー動画を無料公開してくれました!


●【無料公開】「沖縄問題を最も知る男」が叫ぶ真実

リアルインサイト 鳥内です。

前回、沖縄を中国に売り渡そうとしている
県知事選候補者が【翁長雄志氏】だということ、

そして翁長氏がどんな人物であるか
について、書きました。

「それが本当なのか分からない」という
ご意見があることも分かりました。

そのすべてをここで詳細にお伝えする
ことは、紙面の都合上も出来ませんが、

これらは全て、
「誰よりも沖縄問題に詳しい」人物が
実際に裏を取っている事実です。

そしてその人物が、
今回「ザ・リアルインサイト」に
ご出演頂いているゲスト、
惠隆之介先生です。

本気で沖縄を守るために実際に
行動している人物として、

この世界中どこを探しても、
惠先生の右に出る者はいないと
思います。

「いま沖縄で起きている大変なこと」
をより多くの人々に伝えることが
できるのであれば、

自腹を切ってでもどこでも飛んで行き、
体力が限界に達しても、
沖縄を守るためであればと命を削って
戦い続ける真の武人。

惠先生はそんな人物です。

その惠先生に直接インタビューした映像を、
一部ですが、本日は無料公開します。

是非今すぐご覧ください!

※沖縄・翁長雄志の正体 「恵隆之介」


そしてこちらを拡散してください。

沖縄を守るため、日本を守るため、

ご協力のほど、
何卒、よろしくお願いいたします。

惠先生が全てを明かします。

その内容の概要をご紹介すると、、


■習近平、沖縄県知事選で王手をかける

・11月16日に控えた沖縄県知事選挙。
 今回の選挙はいつもとは何かが大きく違います。
 この一大イベントを契機に沖縄はどうなってしまうのか?

・沖縄県知事選の大本命翁長雄志氏とはいったい何者なのか?
 その人物の正体に迫ります。

・中国に飼いならされた政治家翁長氏。中国が喜ぶことには
 率先して動く、そのあきれた問題行動の実態とは?

・いまなお強い影響力を持つ中国帰化人の子孫たちが、
 那覇市郊外で企んでいる恐るべき計画とは?

・納税者からしたら全く信じられない沖縄財政の実態と、
 左翼活動家の潤沢な資金の関係性とは?

・翁長氏以外の県知事候補の勝算はあるのか?
 自民党は何か対策を打っているのか?

・翁長氏立候補により沖縄県知事選とダブル選挙になった
 那覇市長選。これは習近平が描いたシナリオどおりの
 流れかもしれません。その恐るべき内容とは?

・沖縄の時代の変わり目で、必ずその歴史に登場する
 ある人間たちの正体とは?

・習近平と翁長氏は確実に繋がっていると惠氏は言います。
 その根拠とは?

・沖縄の将来を巡る日本政府と中国政府、それぞれの思惑とは?
 沖縄県知事選が近づくに連れて、双方の思惑が顕著になっています。

・「オスプレイ=反対運動」のイメージで終わらせないでください。
 オスプレイで何ができるのか惠氏がイラストを使って徹底解説します。

・翁長氏が沖縄県知事に就任した場合、具体的に沖縄はどうなってしまうのか。
 沖縄は歴史的に、このような局面でどのような選択をしてきたのか。

・沖縄は気化したガソリン状態、着火したら大爆発を起こす。
 惠氏のこの衝撃的な発言の真意とは?

・沖縄の本当の危機は本島ではなく離島にあります。
 沖縄の島々に集団移住する、ある団体の真の目的と謎の資金源の実態とは?

・中国は国連を利用して何か企んでいるとの情報が入りました。
 これを成功させられると日本としては本格的に危なくなるかもしれません。

・沖縄の将来を担う若者たちに◯○を教えて目を覚まさせること。
 惠氏が若者に沖縄の◯○を伝えたときに感じた希望とは?

・米国統治時代の遺産を食いつぶす沖縄県民。
 そして、米軍に一兵でも残ってほしいと願う沖縄県民。
 同じ県民で、なぜこのような差が生まれてしまったのか?

・台湾の二二八事件をご存知でしょうか。
 台湾に未曾有の悲劇をもたらした 蒋介石の中華民国と
 今の中国大陸を支配する中国共産党は同じ民族であることを忘れないでください。

・沖縄を守るためには今の日本政府にまかせておけない。
 その決定的な理由とは?

・沖縄県の地方自治体統計であらゆる指標がワースト1を獲得している
 と惠氏は嘆いています。
 このようになってしまった根本的な原因と改善策とは?

・中国共産党の指示により長野オリンピックは地獄絵図と化しました。
 反日で染まった沖縄ではその比較にならない事態が予想されます。
 果たして日本政府は沖縄県民を守ることができるのか?

・日本を馬鹿にする習近平と事なかれ主義の日本政府。しかし、
 それでも沖縄を、日本を守るためにあなたにできることがあります。

中国共産党が多数入り込んだメディア、

民主・共産・社民などの野党はおろか、

議員の3分の1がすでに籠絡されている
政府与党からは、本当のことなど知る
ことはできません。

だから、私達がお伝えします。
(相当の危険を伴うことは承知の上です)

ぜひこの真実を学んでください。

※さらに鳥内氏は地元の生の声を取材しています。貴重な取材映像を御覧ください。
驚くべき実態が判明します。そしてこれが沖縄県民の本当の姿なのです!


●【これが実態】辺野古の地元の声・普天間の地元の声

リアルインサイト 鳥内です。

翁長雄志氏は、昨年1月、オスプレイ配備撤回と
普天間基地の県内移設断念(辺野古移設反対)を
安倍総理に直訴する「建白書」に、

沖縄全41市町村の首長と議会議長の署名捺印を
勝ち取り、

その「オール沖縄」の「建白書」の理念を実現
するために、今回の県知事選で立候補しました。

しかし、その「建白書」自体がまがい物であり、

宜野湾市・うるま市・沖縄市・南城市・浦添市・
豊見城市・宮古島市・糸満市・石垣市の9市長は、

翁長氏とは「心をひとつに」しておらず、
「オール沖縄」の主張がすでに破綻している実態
をお伝えしました。

さて、この「オール沖縄」、市町村長と議会議長の
署名捺印を勝ち取ったことがその主張背景ですが、

県民も「オール沖縄」に含まれるのでしょうか。

「辺野古移設反対」は、
「オール沖縄」の民意なのか。

地元で辺野古移設反対運動を行っているのは、
地元民以外(辺野古以外の沖縄の人もいるが、
本土から来た左翼活動家、韓国人、中国人が煽動)。

その活動に人を出し、金を出し、
背後で手を引いているのは、もちろん中国共産党。

地元民の多くは移転に賛成。

地元の声と矛盾する主張が「オール沖縄」などと
言えるはずがありませんよね。

でも・・・反対運動する人達、怖いんです。

その実態を取材した映像を集めました。

辺野古の漁師さん(反対運動の実態)
http://realin.jp/kdz17122/12861

地元は辺野古移設容認(北部振興推進名護大会)
http://realin.jp/kdz17122/22861

そして、実は普天間基地の反対運動も・・・

反米デモのプロ市民 v.s. 地元住民
http://realin.jp/kdz17122/42861

上の映像での女性の証言を裏付けする映像
http://realin.jp/kdz17122/52861


普天間基地の反対運動は
私も見たことがありますが、
本当に酷いものです。

地元の人も困ってたんですね。

本土から来た左翼活動家がこうした
活動を行っている以上、

本土の人間がこうした問題に無関心
でいてよい訳がない、と思います。

そしてそれ以上に、これは、
中国共産党から沖縄を守るため、
日本を守るための戦いなのです。

彼らは、反対運動にも金を出し、

政治家にも金を出し(それがもともと
日本国民の血税から支払われたもの
だったりするからさらに質が悪い)、

メディアにも金を出し
(沖縄の某大メディアの社屋に
 足を踏み入れてみれば、その異常な
 実態はすぐに分かります。明らかに
 不相応な豪華さ、そのビルに入居して
 いる組織のほとんどが中国系企業)

沖縄を、香港のように、台湾のように、
チベットやウイグルのようにしては、
絶対にいけません。


彼らは世界中どこでも同じ手口を
使っていますが、

まさに沖縄も「そのまんま」のやり方で
陥とそうとしています。

※そして実際に翁長氏が沖縄県知事に当選し就任してしまった場合、沖縄の未来は、
そして日本の運命がどうなるのか鳥内氏は恐るべきシュミレーションをしています!!


●【驚愕】翁長氏当選後の沖縄と日本の未来

リアルインサイト 鳥内です。

中国はこれまで「沖縄奪取」のために、
着実に布石を打ってきたこと、

11月16日に実施される沖縄県知事選で
最も有力視されている人物が当選してしまえば、
その大きな第一歩を踏み出してしまうこと、

沖縄を中国に売り渡そうとしているその人物が
【翁長雄志氏】だということ、

そして翁長氏がどんな人物であるかについて、
お伝えしてきました。

しかし、本当に驚くべきなのは、
こうした【今までのこと】ではなく、
【今から起こること】の方です。

もし翁長氏が当選したら、
沖縄と日本の未来はどうなってしまうのか。

目を覆いたくなるような現実が待ち受けて
います。

そのシミュレーションは以下の通りです。

・沖縄独立運動が活発化し、
 日本政府の圧政に苦しまされてきた琉球人と
 力で押さえつける国家権力の対立、
 つまり「沖縄VS日本」という構図がつくり
 出されるでしょう

・沖縄本島、宮古島・石垣島などの離島へ
 日本本土から左翼系住民が大量に移住し、
 中国からの観光客(工作員)が激増するでしょう

・沖縄の新聞、テレビはすべて独立派に占拠
 されると同時に、情報統制が敷かれ、
 住民に一斉蜂起を呼びかけるでしょう

・行き過ぎた独立運動を警察が取り締まれば、
 それを「自由を求める県民の人権を弾圧する
 日本政府」として国際社会に宣伝するでしょう

・そして沖縄独立問題が国際問題に発展し、
 「民族自決の原則」から、国連安保理で沖縄を
 独立させるよう、中国が提案するでしょう

・中国はもちろん、クリミア独立を承認したロシア、
 「人権保護先進国」を標榜しているアメリカ、
 イギリス、フランスも拒否権を発動することは
 ないでしょう

・沖縄に駐留する自衛隊と米軍は、強制撤退を
 国連安保理から要求され、日本政府は反発するでしょう

・日本政府が国連安保理の要求に反発して自衛隊と
 米軍を駐留させているとして、中国は沖縄の自国民の
 保護を掲げ、軍隊を派遣するでしょう
 (彼らは2010年にそれが出来る法律を制定しています)

・中国と全面的な戦争を避けたい日本政府は、
 あっさりと自衛隊と米軍の撤退を受け入れるでしょう
 (政府与党の3分の1は親中派です)

・その後、自前の防衛力を持たない沖縄は中国に安全保障を
 要請し、人民解放軍は「仕方なく」沖縄に居座り続けるでしょう

そして沖縄は、
実質的に中国の支配下に入るでしょう。

これは最悪のシミュレーションになりますが、

すでにお伝えしたように、中国共産党は今まで、
それを十分可能にする下準備を、ゆっくり時間を
かけて、やってきました。

もはや隠すことすらなく添付した写真のような
運動を展開するありさまです。

「そんなことを国際社会が許すはずはない」
という希望的観測も、

ものの見事に打ち破られるであろうことを、
先ほど書きましたが、

さらに加えてこんな記事をご紹介します。

「差別」や「権利の侵害」という殺し文句を
使えば、国連なんてイチコロですよね。

例えばクマラスワミ報告書。
第二次世界大戦中の軍性奴隷に関する
未処理の問題を解決する目的をもつ報告。

この報告書、よく読んでみると、

軍性奴隷制が日本帝国陸軍の指導部により、
組織的かつ強制的に行われたと信じるに
至る根拠として挙げているのは、

元慰安婦の証言、吉田清治の告白、
中央大学吉見義明教授の資料、

そして、当時の日本政府の立場として
法的責任はないとしながらも、

道義的責任は受け入れているといった
ところでしょうか。

それぞれの根拠を見ていくと、

元慰安婦の証言は、千葉大学の秦郁彦博士の
研究によって軍の強制性の根拠は得られず。

吉田清治の告白、いわゆる吉田証言は、
朝日新聞が捏造を認めてあのありさま。

吉見教授が根拠とした日本軍の組織的関与と
強制性を示す軍の指示書。

その実態は、民間業者がだましたりして
人さらいのように女を集めて売春婦として
使っている業者がいるから取り締まれ、

という趣旨であることが分かっています。
なので、捏造。

日本政府の立場としては、

平成19年に第1次安倍晋三内閣が
「政府発見の資料の中には軍や官憲に
よるいわゆる強制連行を示すような
記述は見当たらなかった」

との答弁書を閣議決定してます。

河野談話と村山元首相のお詫びは、
閣議決定もされていません。
(この二人はいったい何だったのか)

これで以上でしょうか。

よくここまで根拠もなく国連人権委員会に
報告できたと感心します。

上記のことから、クマラスワミ報告書は
すでに、日本政府による組織的かつ
強制的に行われたと信じるに至ることは
できないのに、撤回されないのはなぜか。

残念ながら国連はそういう機関だからです。

基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び
大小各国の同権とに関する信念をあらためて
確認する、というツッコミどころ満載の
前文がありますよね。(前文の一部抜粋)

しかし、実態は中韓のロビー活動と
戦後の国際秩序、そして何より、

日本だけは許さないという差別意識
の固まりが国際連合ではないでしょうか。
(資金提供は差別しないみたいですが)

国際司法裁判所では日本の調査捕鯨が
違法と判断されましたよね。

こんな中、今まさに沖縄のあるNPOが
怪しい動きを始めているようです。

琉球弧の先住民族会。この組織が、

先住民族たる琉球・沖縄民族の権利回復、
自己決定権(自決権・自治権)の保障、
民族が受けたとする被害の補償などを

国連に強く求めています。

放っておくとクマラスワミ報告書の例の
ように、「言ったもん勝ち」になるかも
しれません。

そしてその結果、日本がとんでもない
窮地に立たされるかもしれません。

これは、弊社スタッフが先日facebookに
書いた記事ですが、

「中国による沖縄の実効支配を国際社会が
 事実上認める」ことなど、

普通に想定されることです。

国連などという組織が、二次大戦の戦勝国の
利益を図るためだけの組織であることなど
すでにご承知の方も多いと思いますが、
(なぜそんなところに日本が一番お金を
 出しているのか)

問題は、厳然としてそれが「国際社会」
「国際世論」などという意味不明な権威を
発揮して利得者以外を追い込む力を持って
いることにあります。

そして、その力を利用しようとしている
勢力が今、沖縄にもあるのです。

当然これも工作の成果です。

ありとあらゆる方向から彼らは駒を進めて
来ています。

沖縄を守るため、日本を守るため、
今すぐその真実の全貌を学んでください。

そしてそれを周りの方に知らせて下さい。

今日のメールで書いたことを共有して
頂くだけでも、違います。

この程度のことさえ、
知らない人がほとんどなのですから。

沖縄を守るため、日本を守るため、

ご協力のほど、
何卒、よろしくお願いいたします。

それでは、また。
今日も皆様にとって幸多き1日になりますように。

リアルインサイト 鳥内

※本当に寒気がするような恐ろしい「未来シュミレーション」ですね。
さらに鳥内氏は翁長氏が地元マスコミと連携した非常に巧みなペテン師であると断言しています!


●【拡散希望!】馬脚を表した翁長氏の二枚舌

リアルインサイト 鳥内です。

今後の日本の命運を握ると言っても
過言ではない沖縄県知事選について、
書き続けてきましたが、

沖縄県民の皆さんに拡散する上で、
より重要な情報が入ってきました。

日本と沖縄の利益を守るために
孤軍奮闘されている「沖縄対策本部」
様からの情報です。

是非拡散をお願いいたします。

まず、そのまま引用しますと、

11月16日投開票が行われる沖縄県知事選挙で、
最も沖縄県民を騙しているのは、「翁長雄志」です。

彼は自分のことを「保守本流の政治家」
と言っています。

翁長雄志の父や兄も保守の政治家のため、
特に戦後の沖縄の歴史を知っている人は
信じてしまいがちかもしれません。

彼の理論をざっくりまとめると次のとおりです。

◎「私は保守本流の政治家である。」

◎「日米同盟も自衛隊配備も肯定している。」

◎「しかし、0.6%の沖縄に74%もの米軍専有
基地を沖縄に押し付けるのは差別である。」

◎「危険なオスプレイを沖縄に配備して事故が
 起きたら日米同盟に亀裂が入ってしまう。」

◎「だから、辺野古移設、オスプレイ配備に
 断固反対する。」

つまり、

「日米同盟の重要性は理解した上で
 辺野古移設に反対している。」

というのが翁長雄志のスタンスです。

また、
沖縄のマスコミも翁長雄志を全面的に応援し、
いかにも保守の政治家のような演出を続けて
いるので、それならと、

仲井真知事より若い翁長雄志を支持してしまう
方がかなりの数いることがわかってきました。

地元マスコミと連携した非常に巧みなペテンです。

左翼支持層と共に保守票を集めて選挙に勝とう
という戦略です。

しかし、
これが、明らかに真っ赤な嘘であることを
暴露してしまう集会が9月13日に那覇市で開催
されていました。

「日米安保破棄」を目標にして全国の共産党系の
労働組合などの組織を束ねている団体があります。

文字通り、
「安保破棄中央実行委員会」という名前の団体です。

その団体が、翁長雄志の知事選挙勝利を目指して、
去る9月13日に沖縄県那覇市で「全国代表者会議」
を開催していたのです。

全国の共産党系組織の代表が沖縄に集まって、
翁長雄志の当選に総力をあげる宣言をしたのです。

この事実はマスコミは隠蔽しており絶対に報道しません。

県民に隠された秘密の集会です。

何故なら、翁長雄志が知事になったら
「日米安保破棄の実現」を目指すことが
バレてしまうからです。

<【写真】日米安保破棄を目指す共産党系の統一団体
 の集会でスピーチする翁長雄志>
http://realin.jp/kdz17122/12841

元記事はこちら
http://realin.jp/kdz17122/22841



翁長氏の主張は、もとより突っ込みどころ
満載ではありますが、

◎「私は保守本流の政治家である。」

◎「日米同盟も自衛隊配備も肯定している。」

などとのたまいながら、

日米安保破棄を目指す団体とつながり、
社民党・共産党などの左翼政党の推薦を
受けている事実は、

嘘の演説によって沖縄県民を騙し、
当選後その本性を表すであろう危険を
事前に教えてくれる何よりの証左です。

ぜひ沖縄県民の皆様に拡散して下さい。


「沖縄対策本部」様は、
さらにこの翁長氏の決定的な二枚舌を
暴いています。

先ほどの引用の通り、

「日米同盟の重要性は理解した上で
 辺野古移設に反対している。」

というのが翁長雄志のスタンスです。

そして昨年1月、

オスプレイ配備撤回と普天間基地の
県内移設断念(辺野古移設反対)を
安倍総理に直訴する「建白書」に

沖縄の市町村全てである41市町村の
首長と議会議長の署名捺印を勝ち取り、

その「オール沖縄」の「建白書」の
理念を実現するために、

今回の県知事選で立候補しました。

しかし、
この「安倍総理直訴行動」を行う際に、
またしても左翼系団体のつながりを
隠していた事実が発覚しています。

沖縄でこの運動を広めるために使われた
ポスターには左翼団体の関わりは一切
書かれていませんが、

東京で使われたチラシには驚くような
連絡先が並んでいました。

その実態
http://realin.jp/kdz17122/32841


沖縄の保守系の首長は、このような
左翼団体が主催する集会やパレードに
参加するとは夢にも思うことなく、

保守系の首長や議長は建白書に署名を
してしまったのです。

つまり、「オール沖縄」という言葉で
保守系首長を騙し、罠にかけるように
東京に連れて行き、無理やり署名・
捺印させたのが建白書なのだという
ことです。

さらに、この建白書そのものがまがい物
であることが明らかになる決定的な証拠が
出て来てしまっています。

それは、この建白書に石垣市長が署名・
押印する際に取り交わした「確認書」です。

その確認書には、

「普天間基地の早期移設と周辺住民への
 危険性の除去を再優先と考えており、
 県内移設の選択肢を否定するものではない。」

つまり、建白書の前提である

県内移設断念(辺野古移設反対)を
覆すことを条件に、この建白書への
合意がなされているのです。

その確認書
http://realin.jp/kdz17122/42841


このことに怒った県内11市のうち9市の
市長が、

「貴殿とは心をひとつにしていない」として、
翁長氏に対して、公開質問状を発表しています。

もう、「オール沖縄」の主張も、破綻です。

元の記事
http://realin.jp/kdz17122/52841


今回は細かいことは言いません。

沖縄県民の皆さん、こんな人物に、
皆さんの未来を委ねていいのでしょうか?

彼が当選したら一体何をやらかすか、
信用できますか?

是非冷静になって考えてみて下さい。


さらに翁長氏が本当はどんな人物か、

翁長氏が当選後に狙っているのは何か、

それを裏から手を引いているのは誰か、

それによってどんな恐ろしい未来が
待っているのかは、ここに書きました。

もっと恐ろしい現実を惠先生には
語って頂いています。

それを信じて下さらなくとも
構いません。

それに合意できなくても構いません。

しかし、少なくとも、
こんな嘘で塗り固められた人物を、
首長として選ぶ愚だけは、

犯さないで頂けることを、
心より願っています。

是非この情報、
拡散をお願いいたします。

そして願わくば、
もっと深く真実を知り、

あなたとあなたの大切な誰か、
そして日本と世界の未来を守るために、

「ザ・リアルインサイト」で、
マスコミが絶対報道しない衝撃の
内容を学んでください。
http://realin.jp/kdz17122/72841

それでは、また。
今日も皆様にとって幸多き1日になりますように。


リアルインサイト 鳥内

[発行元] 株式会社リアルインサイト
[住所] 〒104-0061東京都中央区銀座6丁目16番12号 丸高ビル3F
[責任者] 鳥内浩一
[連絡先] info@editor-ex.jp


しかし鳥内氏の予想通り、16日開票され、翁長氏が当選してしまいました!!!

沖縄県知事選 翁長氏初当選 普天間飛行場移設に影響

やはり沖縄タイムスと琉球新報の2大新聞の沖縄県民への影響が強かったようです。

また2紙は以前より仲井真知事へのネガティブキャンペーンをしていて、功を奏したようです。

沖縄の声−沖縄メディアの選挙ネガティブキャンペーン

またNHKの沖縄番組に偏向があり、これは沖縄県知事選に向けての情報操作だったとの疑いも!

知事選に向けての情報操作か! NHK沖縄番組の偏向 元高校教師 本間一誠

さらに自民党や公明党の議員の中にも仲井真知事支持で意見が分かれているのが致命的でしたね。

特に公明党が自主投票を決めた事が選挙結果に大きく影響したようです。

【沖縄知事選】 公明党、自主投票を決定 「仲井真氏の支援困難」

極左が支持する翁長氏が沖縄県知事に!自民党公明党はやる気あるの? KAZUYA Channel


今回の沖縄県知事選について、軍事ジャーナリストの井上和彦氏は 「沖縄には政党がない!

と、自民党も共産党も一緒の定まらない沖縄県連と偏向報道の沖縄2誌を厳しく批判しています!

井上和彦がニュースを斬る! 沖縄県知事選について、ほか


万一悪夢のシュミレーション通りにならなければ良いのですが… 

今後の沖縄と日本の行方がとても心配です。

それだけではありません!さらに恐ろしい事に、翁長氏が当選した二日後に、

那覇市長時代から親密だという 「中国国際友好連絡会」 の一行が沖縄を訪れ、

中国国務院傘下の巨大シンクタンク中国社会科学院最高顧問の戴汝為氏が

何と次のように本性も隠さず、とんでもない発言をしたことです!!

翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中には、
翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。
日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ!

「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」
 …冴える『文春』の総力特集 産経ニュース


ちなみに中国国際友好連絡会・通称 「友連会」 とは人民解放軍の対外工作部門だとか。

人民解放軍の対外工作部門 「友連会」 が日本で活動再開  [ディープ・インサイド]

これで中国共産党が翁長知事の在任中に琉球独立を企てている事は、まず間違いないようですね。

これについては独立総合研究所の青山繁晴氏もコラムで、中国は翁長知事を利用して

沖縄に巨大な龍柱を建てさせ、沖縄を独立させようと画策していると警告しています!

中国が翁長知事を利用して 沖縄を独立させようとしている!!青山繁晴

日中関係に大変詳しい青山繁晴氏は、那覇市の龍柱設置事業について、

龍は中国皇帝の象徴であり、国内に建てるというのは中国の侵略を
ウエルカムだと言っているようなものだ。当然、建設は中止すべきだ!
」と憤っています。

ちなみに 「5本爪」 の龍を五爪龍 (ごそうりゅう) と呼び、

これは最高の龍で、中国の皇帝のみが使用できるのだそうです。しかしながら、

朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は 「4本爪」 を用いてきた歴史があるのだそうです。

琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は4本爪。設置が進められている今回の龍柱も4本爪です。

従って、4本爪の 「龍柱」 の設置は、沖縄が中国の属国である事を暗に示す事になるのです!

翁長氏は那覇市長時代に中国との交流のシンボルにしようと不要不急の 「龍柱」 設置を計画。

これが中国の文化的侵略を招くと、市民や識者の間でも大変憂慮されている案件なのです。

中国の文化侵略=@尖閣危機尻目に 「親中派」 が沖縄で進める 「龍柱」 建造
 かつて和歌山、奈良でも騒動が…     産経ニュース


これに反対する市民が 「龍柱に反対する市民の会」 を結成しています!

龍柱に反対する市民の会 ホームページ

市民の会によると、龍柱建設はこれまで度々中断していますが、

遅れた本当の理由は何と翁長氏が知事選中に、不人気、不評が明らかな龍柱建設を、

目立たせないために工事を止めていたのだとか!

計画が頓挫した那覇市の龍柱。工事遅延の理由がとんでもないと那覇市民の怒りを買う

さらに設置には莫大な費用がかかります。内閣府は今後の予算執行を認めない方針を決定!

那覇のシンボル像 「龍柱」 設置が暗礁に 市が交付金求めず 事業中止が濃厚 産経ニュース

しかしこれに対し、何と那覇市議会の予算決算常任委員会は、市若狭緑地で建設が中断している

「龍柱」 の完成に向けた事業費1億296万円もの補正予算案を賛成多数で可決したのです!

那覇市の負担4倍に 「龍柱」 補正予算 市民から批判も  沖縄タイムスプラス

そしてついに高さ約15m、幅約3mの、巨大な2体の龍柱が那覇市内に姿を現しました!

「龍柱」 完成! 市民から批判も (沖縄維新の会)


工事の遅れや照明の追加設置により最終的な総事業費は何と約3億3300万円に上ったのだとか。

姿を現した2体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」 で推進 中国向け?事業に批判も

さて今後、翁長知事はあらゆる手段で普天間飛行場移設を妨害してくるでしょう。

一応、政府の想定では埋め立て承認の手続きに致命的な 「瑕疵」 さえなければ承認取り消しは

できないだろうとみていますが、油断はできません。きっとあらゆる手を打って来るでしょう。

今後、翁長知事は国を相手に辺野古移転阻止の裁判に打って出る事も考えられますが

大前研一氏によると、勝ち目はなく最終的には辺野古移設を承認するとみています。

国相手の裁判になったら沖縄に勝ち目はない  大前研一

なお普天間基地移設について、経緯・問題点を以下のブログが分かりやすく解説しています。

普天間基地移設問題!わかりやすくまとめました!  日本と愉快な仲間たち

さらに12/2 衆議院選挙が火蓋を切りましたが、翁長氏を支援する保革共闘グループが

沖縄小選挙区の4区すべてで候補者調整し、自民の前職と対決する状況となりました!

しかし、恐れていた事態に!自民党候補は沖縄4区ですべて落選という結果に!

この結果を受けて沖縄メディアは、まるで敵将の首を取ったと言わんばかりに

オール沖縄が県民の民意を得た!」 と大々的に喧伝しましたが、

竹田恒泰氏によれば、辺野古移設の民意の賛否比率は、実はほぼ半々なのだとか。

オール沖縄は幻。実はほぼ半々|竹田恒泰チャンネル

また自民党候補は小選挙区で落選したものの、比例区では全4区で 「復活当選」 しています!

また沖縄県知事選の結果については、月刊【Will】の編集長、花田紀凱氏の分析によれば、

翁長雄志知事が獲得した票は36万820票。投票者数は約70万4千人だから
得票率は約半分の51%。沖縄県民は142万だから翁長知事の主張に賛同しているのは
沖縄県民全体のたった25%に過ぎない。

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】

※その後、翁長知事は菅官房長官や安倍首相、中谷防衛相と相次いで会談しましたが、

すべて平行線で終わりました。まあ予想された結果で単なるパフォーマンスなのかも。

菅義偉官房長官、沖縄県知事と会談したが物別れ 翁長氏 「日本政治の堕落ではないか」

翁長・沖縄知事、安倍首相と初会談 辺野古移設めぐり

中谷防衛相、沖縄知事と会談 辺野古移設が 「唯一の解決策」

また翁長知事は、普天間基地の辺野古移設に反対する 「沖縄県民大会」 で

辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組む」 と表明!

政府に圧力をかけるためですが、この大会には延べ3万人以上が参加した模様で侮れませんね。

「辺野古に造らせぬ」 沖縄知事 産経ニュース

これについては日本で人気の 「テキサス親父」 ことトニー・マラーノさんも批判しています。

【痛快!テキサス親父】 極左集団、他国工作に注意 「辺野古移設反対」 沖縄県民の裏で暗躍

さらに翁長知事は 「米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だ!」 と公言していますが

チャンネル桜沖縄支局 「沖縄の声」 キャスターの又吉康隆氏は、真っ赤な嘘だと告発!

沖縄の声−米軍基地の 「沖縄経済の阻害要因」 は嘘、沖縄の不都合な真実 又吉康隆

また自民党県連が2016年1月7日に開いた新春の集いでも、沖縄県内財界トップの、

國場幸一県経済団体会議議長が 「観光で栄えるところに基地はないのか?」 と指摘し、

年間観光客数が8千万人を超える仏や、米ハワイ州にも基地があると強調!

基地イコール観光にマイナスということにはならないと思う」 と述べています。

「基地は観光に影響しない」 沖縄経済界のトップが反論  沖縄タイムスプラス

逆に基地追い出しは第2のプエルトリコ化を招き、財政破綻の危険もという説も!

沖縄の基地追い出しは第2のプエルトリコ化を招く 関連収入途絶え財政破綻も 藤井厳喜

それどころか、かつてフィリピンに駐留していた米軍が、フィリピンの意向で撤退したとたんに、

それまでフィリピンが実効支配していた南沙諸島のミスチーフ礁に、中国が構造物を建造し、

実効支配するに至ったという史実があり、沖縄も同様の運命になる事はまず確実でしょう!

近年では中国が南シナ海に進出しスカボロー礁も中国に奪われ中国が実効支配しているのです。

そのため軍事力の脆弱なフィリピンは中国の脅威に対抗すべく、

米比防衛協力強化協定」 を結び米軍の再駐留を要請しました。

過去に追い出したが…中国脅威を前に米軍再駐留を模索するフィリピン 国内から思わぬ反応

また、翁長知事は日本記者クラブで記者会見し、

沖縄は独立国・琉球時代には、中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた、と指摘した上で

日米安保が大事というのは本土の論理であり、
沖縄が重視するのはイデオロギーよりアイデンティティー!


と、沖縄独立に向けて県民の民族感情を煽るなど、いよいよその本性をむき出しにしてきました。

「日米安保が大事というのは本土の論理」 「沖縄は琉球国時代には
 中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた」―翁長沖縄県知事が東京で会見


また記者の沖縄独立論の質問に対しては

簡単にはできない」 とかわし、将来に含みを持たせました。

沖縄は 「独立」 に向かう? 翁長知事 「簡単にはできないが、私たちにも尊厳がある」

さらに、沖縄が独立というより日本が沖縄を切り離す方が心配だなどと詭弁?を語りました。

「沖縄の独立より、日本が切り離す方が心配」 「辺野古基地と日米安保は全く違う」

しかも43年ぶりの沖縄復帰記念日の5/15、翁長知事は県庁で記者会見し、何と

県民の努力で勝ち取った復帰だが、
真の民主主義の実現など県民が強く望んだ形にはなっていない!


沖縄復帰43年 翁長氏 「民主主義でない」  沖縄タイムスプラス

と強調するなど、政府への不満と独立モードを全開させました。これには竹田恒泰氏が猛烈批判!

「本土に復帰は不本意」 と沖縄翁長知事|竹田恒泰チャンネル

惠隆之介氏は、最近翁長知事やマスコミは1945年4月1日から1972年5月15日までの

アメリカの施政権下の27年間を 「暗黒の時代」 であったかのように言っているが、

それは違い、アメリカの統治によって沖縄県民の生活環境は飛躍的に向上したと語ります。

沖縄が忘れたアメリカ統治の恩 惠隆之介

さてその後、翁長知事は辺野古への移設反対と政府への不満を訴えるために米国へ向かいました。

まるで韓国の朴大統領が行った 「告げ口外交」 みたいですね。

「絶対基地を作らせないことを米国に伝える」 「沖縄は平和の緩衝地帯の役割果たす」

翁長知事は最初にハワイを訪問し、地元のメイジー・ヒロノ上院議員、

およびトゥルシー・ガバード下院議員と会見し、以下のように伝えました。

地元の理解を得られないままの建設は不可能で強引に進めるのは非民主的なやり方だ

翁長雄志沖縄知事、ハワイで2議員と会談 沖縄タイムス

また翁長知事が米国に行く事については、独立総合研究所の青山繁晴氏が厳しく批判しています!

ザ・ボイス 青山繁晴 沖縄の翁長知事がハワイ入り 辺野古への移設反対で協力求める他

さらに今後、翁長知事は、おそらく政府に普天間基地の県外移設を要求して来るでしょうね。

と思っていたら、やっぱりハワイの地元メディアとの会見で県外移設を求めました。

「まずは普天間を県外に」 ハワイ訪問中の翁長知事

さらに祖父母が沖縄出身の日系3世のデービッド・イゲ ハワイ州知事とも会談しましたが

イゲ知事は翁長知事に 「移設計画は国同士が決めることだ。ワシントンに行き、伝えてほしい

と述べるにとどめました。どうもイゲ知事はこの議題は持って来て欲しくなかったようです。

ハワイ知事、米軍移転 「受け入れる」
 辺野古移設は 「国同士で決めること」  翁長・沖縄知事と会談


この後は翁長知事はワシントンに向かい、現地で記者会見し、

普天間飛行場の辺野古移設計画断念を米政府関係者らに求める考えを示しました。

しかし移設先の代案もなく、米国が納得する訳もないでしょう。

翁長知事:ワシントンで会見「計画断念求める」改めて主張

翁長知事は知日派の専門家のマイケル・グリーン氏らと会談し、普天間基地の

辺野古移設に反対する考えを説明しましたが、専門家らは反対論を一蹴!

新米国安全保障センターのクローニン上級顧問は

米政府にとっては、翁長知事にわざわざ時間を割く動機がほとんどないだろう。
翁長知事は怒りをあおる言葉を使い過ぎている
」 と知事を批判しました。同感ですね。

さらに翁長知事はマケイン米上院軍事委員長、リード同副委員長と会談しましたが平行線で終了。

基地移転問題は平行線 翁長知事、マケイン米上院軍事委員長と会談

そして知事はワシントンの米国務省で、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行、

国務省のヤング日本部長と会談しましたが、両氏は

「今後埋め立てを止めるために法的措置をとる可能性があるのか?」
「辺野古以外の代替案はあるのか?」
 などと質問。至極当然のことでしょう。

結局両氏は 「辺野古が唯一の解決策」 とし平行線に終わりましたが知事の想定内のようです。

辺野古移設反対、米政府に伝える 訪米中の翁長知事

なお翁長知事は2015年4月に沖縄県が開設したワシントン事務所を訪れ、

事務所長の平安山英雄氏が知事に米側の情報を収集する業務内容を説明しました。

しかし平安山英雄氏は何と不適正なビザで米政府や議会にロビー活動を行っていたとか。

在米沖縄事務所長、不適正ビザでロビー活動
 赴任から1年以上 「不法就労」 との指摘も  産経ニュース


それにしても米政府も、翁長知事には本当に 「迷惑千万」 と思っているかもしれませんね。

それにあの民主党の 「宇宙人」 こと鳩山元首相ですら県外移設は断念した経緯もあります。

そもそもこのような事態に陥ったのは鳩山元首相が在任中に 「普天間基地は最低でも県外移設

と実現不可能な発言をした事が発端であり、その責任は重いです。なおこの時のいきさつについて

衆参の予算委員会に参考人として出席した外交評論家の岡本行夫氏が詳しく解説しています。

沖縄問題と東アジアの安全保障 シンクタンク「岡本アソシエイツ」代表 岡本行夫

あの米国人の弁護士・タレントで日本でもおなじみのケント・ギルバート氏も

次のように翁長知事と沖縄のマスコミを批判しています!誠に正論ですよね。

地方自治体の首長が、国の安全保障問題を左右できるとしたら、
その国は法制度に致命的欠陥を抱えている。外交や安全保障は国家の専権事項であり、
地方自治体が口を挟める問題ではない。これは主権国家の国際常識だ・・・

この目で見た普天間、辺野古の真実
 マスコミは本来の「表現の自由」行使を ケント・ギルバート  夕刊フジ


元駐沖縄総領事で長年、沖縄の基地問題に取り組んできたケビン・メア氏も、翁長知事について

国の安全保障は一人の県知事が決めることではなく、国の問題だ。沖縄県知事が自分の選挙で
公約したからといって国全体の安全保障政策を妨害するのはおかしい
」 と述べています。
「翁長氏は無責任」 ケビン・メア元国務省日本部長 埋め立て承認に 「瑕疵なし」
  辺野古移設進まねば普天間固定化          産経ニュース


こんなに米には文句を言うくせに中国の李克強首相に会った時は領海侵犯の話しをしないなど

石垣市の中山義隆市長が 「中国には言わず、米には主張する」 と翁長知事を批判しています。

中山義隆石垣市長が翁長知事批判 「中国には言わず米には主張する」
 (中山義隆 石垣市長の批判、3つのポイント)  政治備忘録


このことを見ると、やはり翁長知事は 「親中派」 であり、中国に文句は言えないようですね。

青山繁晴氏と、朝鮮半島問題研究家で元通産省技官の安部南牛氏が

翁長知事の李克強首相との面会の内容について驚愕の真相を暴露しています!

【音声】 青山繁晴さんが暴露するマスコミが報道しない翁長知事の正体 インサイトコラム

沖縄・翁長雄志知事が李克強首相にした驚きの媚中発言
 朝鮮半島問題研究家・元通産省技官 安部南牛   産経ニュース


なお訪米中の翁長知事が要求した、辺野古移設の見直しを米政府当局者が拒否したことについて、

菅義偉官房長官は記者会見で

知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと
認識して帰ってこられるのではないか


と述べ、知事の翻意に期待を示しました。少し翁長知事を牽制した感じですね。

また菅官房長官は辺野古沿岸部の埋め立ては、翁長知事がもし承認を取り消す決定をしたとしても

移設工事を進める考えを示し、「安全保障は国と国との問題だ」 と指摘しました。正論ですね。

さらに菅官房長官は 「沖縄世論」 を切り崩すためなのか、沖縄タイムスと琉球新報の幹部と

都内の一流ホテルで密会したそうです。「俺が話せば分かってくれる」 との自信があるのか

沖縄世論に絶大な影響を与えている、この2大沖縄メディアを“懐柔”する作戦のようです。

スクープ撮 菅官房長官が 「沖縄タイムス」 と 「琉球新報」 と“懐柔密会” FRIDAY

政府は今後の対抗策として、訴訟も視野に、翁長知事が移設阻止に向けて言及した

10程度」の知事権限を想定し、対策を検討しているそうで法廷闘争も辞さないようですね。

帰国後、翁長知事はケネディ米大使と会談しました。普天間飛行場の辺野古移設に反対する意向を

伝えたものの大使には 「日米両政府が進める移設計画は“唯一の解決策”」 と諭されました。

翁長知事、ケネディ米大使と初会談 「県の民意は辺野古に基地造らせないこと」

今回の知事の米国訪問はほとんど成果を上げる事は出来なかったものの、闘いはこれからです。

帰国後にはすぐ第2ラウンドが始まります。法廷闘争と県民投票の実施が焦点となる模様。

沖縄知事の訪米成果乏しく 帰国後は政府との対立が第2幕を迎え、
 秋にかけて法廷闘争と県民投票の実施が焦点となる   産経ニュース


政府と県の協議が決裂し2015年9月14日、翁長知事は辺野古埋め立て取り消しを表明しました!

沖縄県、承認取り消しへ 県民投票も検討 辺野古協議が決裂  沖縄タイムスプラス

翁長知事が取り消し表明 辺野古承認に 「瑕疵ある」  沖縄タイムスプラス

これに菅官房長官は翁長知事を強く非難!埋め立て承認に法的瑕疵はないとの見解を示しました。

菅官房長官、翁長知事を強く非難 「過去の政府や県の努力無視する発言で非常に残念だ」

なお、青山繁晴氏が翁長知事と密接な繫がりのある中国の大物要人について解説しています。

ザ・ボイス 青山繁晴 ニュース解説 「沖縄の翁長知事が辺野古の埋め立て取り消しへ」 ほか

さらに次の作戦として、翁長知事は国連に 「沖縄の自己決定権」 を訴える予定です。

沖縄独立派にとっては 「沖縄の自己決定権」 は 「沖縄独立」 につながるのです。

翁長知事は予定では9月にもスイス・ジュネーブの国連の人権理事会に登壇し、

「沖縄の自己決定権」 を求めて演説する見通しとか。

この件に関し、沖縄県出身で 「沖縄対策本部」 の仲村覚氏が強く警告しています!

仲村覚氏が動画で詳しく解説しています。確かに翁長知事の国連演説は 「ヤバイ」 内容です!

「沖縄翁長知事の国連演説は本当にヤバイ」 解説@  仲村覚


沖縄県議会与党議員や経済関係者、島ぐるみ会議等の有志が、翁長知事による国連スピーチを

実現しようと準備を進めているそうです。辺野古へ移設に反対する民意を国連の場でアピールする

事が狙いですが、一地方自治体の首長の 「無法外交」 が許されるのか本当に疑問に思います。

翁長知事の国連演説検討 与党県議ら準備進める 沖縄タイムスプラス

なお国連人権理事会での翁長知事の演説をセッティングした責任者は琉球大の島袋純教授です。

彼は「島ぐるみ会議」の国連部会長で琉球独立派。翁長知事を利用し琉球独立を図る狙いが。

「辺野古建設強行するなら、沖縄は独立すべき」 琉球大の島袋純教授が明言 JAPAN+

金城竜郎氏によると知事サイドから国連との特別協議資格を持つNGOに要請があったのではなく

この 「島ぐるみ会議」 からの要請で、翁長知事の国連演説が実現したのだそうです。同氏は、

翁長知事の国連演説による沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道だと警告します!

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚 幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎

これに先立ち翁長知事が国連人権理事会で米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で演説する件で、

石垣市議会は、翁長知事に同演説で尖閣諸島問題を取り上げることを求める意見書を賛成13、

反対7の賛成多数で可決、同日付で知事宛てに郵送しましたが演説には反映されませんでした!

「国連で尖閣問題発言を」 市議会が意見書を可決  八重山毎日新聞

さらに沖縄県議会・自民党は、翁長知事へ先住民関連で慎重発言を求める要請を行ったのですが…

(動画) 沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を
 主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請


翁長知事への要請 記者会見(質疑応答) 平成27年9月17日

ジュネーブに到着した翁長知事は、国連人権理事会演説に先立ち、同日、同じ国連敷地内にて、

NGOの反差別国際運動、市民外交センターなどの主催によるサイドイベントに出席しました。

翁長知事の国連シンポが、どうみても独立宣言だった  JAPAN+
 (反差別国際運動、市民外交センターなどの主催によるサイドイベント 6人が登壇)


NGO団体が、沖縄県民は先住民であり、国連の認める民族自決権があると訴えたのはともかく、

何とも驚いたのは、席上、琉球新報の編集局長・潮平芳和氏のこの発言です! (※ 後に訂正)

沖縄はアメリカの領土でもありませんし、
 日本の領土でもありません


なお翌年4/27、衆院内閣委員会で木原誠二外務副大臣は、国連の人種差別撤廃委員会などが

沖縄の人々を 「先住民族」 とする見解を示していることに対し、

事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」 と述べました。当然ですね。

外務省の飯島俊郎参事官も衆院内閣委員会で

政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの
(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない!


と強調しています。しかしながらこういった事実は、もっと早く国連に反論するべきでしたね。

国連見解 「沖縄の人々は先住民族」 に自民議員が猛反発
 「民族分断工作だ」 政府も 「撤回働きかける」  産経ニュース


実は参議院議員の糸数慶子氏が、2014年の8月に国連で、

沖縄県民は先住民であり差別されているとスピーチしてから僅か一ヶ月後に

国連の人種差別撤廃委員会が、沖縄県民は先住民であり民族自決権を認めよと

日本政府に勧告したといういきさつがあるのです。彼女が問題をこじらせています。

この国連勧告を撤回させるため 「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」 の

設立決起大会が2016年3月20日に豊見城市で開催されました!主催は沖縄対策本部です。

「先住民勧告の撤回を実現する沖縄県民の会」 設立決起大会 (豊見城市)
 沖縄対策本部 代表 仲村覚 (動画12本付き)


さらに同年6/20、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、沖縄県民では初めてとなる

沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏が

沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、
先住民族としての自己認識は持っていない!


と演説で訴え、沖縄県民先住民族勧告の撤回を求めました。

宜保安孝 国連人権理事会 沖縄県民先住民族勧告撤回要求スピーチ 平成28年6月20日


宜保安孝市議は演説を終えて帰国し、記者クラブで報告の記者会見を開きました。

国連から帰国直後の宜保安孝豊見城市議の記者会見(全文) 先住民族勧告の撤回

そしてついに2015/9/21、翁長知事は国連で2分間に渡り英語で演説しました!

翁長雄志知事が国連で演説 「沖縄の人々は、人権をないがしろにされている」 (日本語訳)

なおこれに対し、日本政府代表部の嘉治美佐子大使が反論スピーチを行いました。

翁長知事 国連演説と日本政府反論スピーチ (日本語字幕つき)


さらに、これに加え22日、 「沖縄の声」 キャスターの我那覇真子 (がなは まさこ) さんが、

沖縄で人権侵害はない」 と反論しています!以下は反論スピーチの様子です。

スピーチの途中で音声が途切れるアクシデントがありましたが、落ち着いて対処しています。

メディアが絶対に報道しない我那覇真子さんの国連演説動画と日本語訳


実はこれは沖縄紙などに悟られないよう、極秘の作戦だったそうで

沖縄2誌やマスコミは動きを直前まで把握できなかったとか。

「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」 
 名護市民らが反論・修正、 極秘にスイス派遣団編成   産経ニュース


とりわけ今回の我那覇真子さんの国連人権理事会でのカウンタースピーチは、

中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に “自分達は先住少数民族である” と述べさせ、
沖縄の独立運動を煽動している!
」 と批判するなど、大変重大な内容を含んでいましたが

TV番組での特集も無く、総じてマスコミの扱いが極めて小さいのが本当に残念です。

しかし日本政府の嘉治大使と我那覇真子さんによる反論スピーチにより、翁長知事の演説は、

日本政府、沖縄県民の双方からの 「挟み撃ち」 となり、その信憑性は大きく損なわれました!

なお我那覇真子さんは「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表も務めています。

特番! 「我那覇真子のいきなり国連演説!」 inジュネーブ
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」


翁長知事は帰国後9月24日に東京の日本外国特派員協会で記者会見を開きました。お疲れの様子。

国連から帰国直後の翁長知事記者会見(全文) 批評・com

我那覇真子さんも日本記者クラブで帰国記者会見をしました。堂々とした会見で好感が持てます♪

(動画) 9.25  国連人権理事会における 「沖縄問題」 の展開 帰国記者会見 我那覇真子

翁長知事の独善的とも思われる国連演説に対しては、各識者から疑問や批判が相次いでいます!

日米に 「宣戦布告」 した翁長知事 仲新城誠 篠原章 仲村覚  iRONNA編集部

翁長氏、国連で 「民族自決権」 の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白
  元 『ニューヨーク・タイムズ』 東京支局長 ヘンリー・S・ストークス   夕刊フジ


【痛快!テキサス親父】 偏っていた翁長知事のスピーチ なぜか中国の脅威はスルー

「沖縄維新の会」 では、演説を報道した報道ステーションが、琉球独立を煽っていると批判!

沖縄独立運動を支援する番組、報道ステーション  沖縄維新の会


八重山日報の記者が翁長知事の国連人権理事会での演説について詳しく取材しています。

飛び交う 「併合」 「植民地」 「先住民」  国連人権理事会で基地問題の違和感
 八重山日報記者の知事同行記 (上)    産経ニュース


石垣市議会で議決された演説に尖閣問題を言及するようにという意見書は無視されました。

尖閣問題を避け続ける翁長知事 八重山住民に広がる憤りと危機感
 八重山日報記者の知事同行記 (下)    産経ニュース


また翁長知事が国連で発言した 「self‐determination」 という単語は、

「自己決定権」 の他にも、国際法上 「民族自決権」 と訳されるので

国際社会で誤解が生じると沖縄県議会でも追及されました。

花城大輔議員の質問に対し、知事公室長の町田優氏は、翁長知事の国連演説中の単語の

「self‐determination」 は、 「自己決定権」 という意味で使ったものだと答弁しています。

しかし国連演説では沖縄県民が先住民であるという前提なので民族自決権という意味ですね。

同議員の琉球独立論の質問に対し、翁長知事は明確に 「琉球独立」 を否定しませんでした。

(テキスト) 花城 大輔(自由民主党) 一般質問(全文) 沖縄県議会『平成27年第7回定例会』

沖縄県議会での照屋守之、花城大輔、翁長政俊、各議員の質疑応答の様子を動画で御覧下さい。

沖縄県議会で 「自己決定権」 「先住民族」 発言を追及される翁長知事
 (自民党・照屋守之、花城大輔、翁長政俊県議会議員が質問) 『平成27年第7回定例会』


このため自民党の照屋守之・沖縄県議会議員は、同党の花城大輔議員と共に緊急記者会見を開き、

翁長知事の国連演説への謝罪要求など、翁長知事の普天間問題解決手法への異議を訴えました。

照屋守之議員は議会答弁では 「自己決定権」 と、

国連演説では 「民族自決権」 と使い分けていると批判しています!

緊急記者会見  ( 主催者 沖縄対策本部代表 仲村覚 ) 
 【照屋守之 県議会議員】 翁長知事の普天間問題解決手法への異議!


また28年の沖縄県議会6月定例会で砂川利勝氏の 「沖縄の人々を先住民族とした国連勧告
について翁長知事はどう思うか?
」 との質問にも翁長知事は明確に回答しませんでした。

それにしても国連を 「日本たたき」 に悪用しようとする人達がいるのは許しがたい事ですね。

【伝えたい本当の沖縄】 翁長氏の人権演説は疑問
 国連を 「日本たたき」 に利用する人々の魂胆は…   ジャーナリスト 兼次映利加


また、青山繁晴氏が翁長知事の国連演説は沖縄独立を画策したものと断定!さらに青山氏は

翁長知事と中国共産党との関係について驚愕の情報を暴露しており必見です!青山氏によれば、

いま知事の翁長氏が那覇市長の時期に、
「中国共産党と中国共産党の工作機関がどうやって接近したか」っていうのが、
沖縄県の、沖縄県在住の華僑の方、つまり、もとは中国系のビジネスマン。
あるいは、県庁の内部職員。そういうところから情報が提供されて、
日本の情報機関は、ほぼ全部を把握してます。
」 とのことです!
青山繁晴氏が翁長知事と中国共産党の関係を暴露! JAPAN+

翁長知事と琉球独立論と中国共産党の深〜い関係!
(真相深入り!虎ノ門ニュースで青山繁晴氏が解説)


しかし日本の情報機関が頑張って掴んだのだというのに日本にはスパイ防止法がないので

たとえ知事が中国のスパイだったとしても取り締まる事ができないのが何とも歯がゆいですね。

さらに青山繁晴氏は、前沖縄県知事の仲井眞弘多 (なかいま ひろかず) 氏と、ラジオ番組の

「ザ・ボイス そこまで言うか!」 で久しぶりに対談を行いました。

仲井眞前知事は番組で青山氏に 「辺野古埋め立て承認に法的瑕疵は全くない」 と説明。

青山繁晴×仲井眞弘多 (前沖縄県知事) 対談 【映像ver&延長戦付き】
 「ザ・ボイス そこまで言うか!」 ニッポン放送2015年10月22日


さらに仲井眞前知事はBSフジ・プライムニュースに元防衛相の小野寺氏と共に出演して

沖縄国際大学教授の前泊氏と激しい論戦を繰り広げました!

何せ、前泊氏は元琉球新報論説委員長なので、したたかそのもの!

(テキスト) 政府・沖縄対立深まる 仲井眞前知事が口開く
 前沖縄県知事 仲井眞弘多 (なかいま ひろかず)
 元琉球新報論説委員長 沖縄国際大学教授 前泊博盛
 元防衛相 自民党政調会長代理 小野寺五典
 BSフジ・プライムニュース 11月9日

仲井眞前知事が口開く.jpg

その後、沖縄県と政府は法廷闘争に突入しました。沖縄県には勝ち目のない戦いですが果たして?

辺野古基地の建設承認取り消しを発表!翁長知事は、なぜ 「勝ち目のない戦い」 に挑むのか
 特別リポート ジャーナリスト 新垣洋


国と県 「法廷闘争」 突入へ 沖縄知事、国の撤回勧告を拒否  産経ニュース

翁長知事が高裁支部に答弁書提出  産経ニュース

これに対し、今度は県が国を相手に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を国土交通相が

停止したのは違法だとして那覇地裁へ提訴したのです!県と国との 「泥仕合」 になりましたね。

翁長知事 「けじめをつけたいということだ」 沖縄県、国を提訴 2つの裁判が同時進行へ

また政府は普天間飛行場のある宜野湾市の市長選に強い危機感を募らせているようです。

もしこの市長選で移設反対の候補が当選すると、普天間移設に支障が出かねないからです。

ちなみに現在の佐喜真淳宜野湾市長は普天間基地の跡地利用に積極的で、移設に賛成のようです。

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート
 沖縄・佐喜真淳宜野湾市長の要請に菅官房長官が前向き 「全力で誘致」  産経ニュース


日米両政府は2016/1月の市長選の前に、沖縄県民に 「目に見える成果」 を示す狙いから

沖縄の基地負担を軽減させるため沖縄県の米軍施設・区域の一部前倒しで合意したのだそうです。

政府 「目に見える成果」 強調 焦点は宜野湾市長選、参院選  産経ニュース

しかし幸いにして、佐喜真氏は志村候補に5857票の大差を付けて再選を果たし、

これで移設に向けて弾みが付きそうです。

宜野湾市長選挙、佐喜真氏が圧勝 5857票の大差  沖縄タイムスプラス

この宜野湾市長選は、事実上、安倍首相 VS. 翁長知事の 「代理対決」 だったようです。

【宜野湾市長再選】 市民は現実的選択を強く望んだ
 安倍政権と翁長知事の 「代理対決」、知事に風吹かず  産経ニュース


今回は2014年の沖縄知事選の哲を踏まず、自民・公明ががっちりスクラムを組んだ成果ですね。

特に菅官房長官の勝利への執念が実ったようです♪ 実は菅氏は昨年12月に何と、

宜野湾市長選は必ず勝利する。それも大勝してみせる!」 と豪語したのだそうです。

激戦を制した宜野湾市長選でみせた菅官房長官の執念
 普天間飛行場の移設に弾みになるか?  産経ニュース


なお再選後、佐喜真氏は宜野湾市での記者会見で、普天間飛行場について、

直接、国と市が協議する仕組みをつくっていきたい

と述べました。露骨な翁長外しですね。移設は宜野湾市と国の協議だけで決めれば良いのかも。

なお佐喜真淳(さきま あつし)宜野湾市長は2014年10月28日の記者会見で、基地問題に関する

翁長氏の発言や対応の矛盾点を明らかにしています。佐喜真淳宜野湾市長によると、何と翁長氏が

辺野古移設などについて 「反対することで振興策が多く取れる」 と発言していたと証言!

「基地反対で振興策多く取れる」 翁長氏の発言や矛盾点、仲井真氏支持の市長証言 産経N

さらに普天間移設反対運動の要因に、普天間の地主の権益が関わっている疑惑もあるのです。

というのも、沖縄市議会で元土地連会長の浜比嘉勇氏が何と以下のように発言したのです!

「(普天間飛行場内に土地を持つ)宜野湾市の地主の大多数 は今、接収されて喜んでいる。
 返還されることが苦悩だ。


「地主は接収されて喜んでいる」 土地連元会長の浜比嘉沖縄市議  琉球新報

なお佐喜真淳市長は4/26に普天間飛行場の早期返還実現を米国の政府や議会などに

要請するためワシントンを訪問し、国防省のエイブラハム・デンマーク次官補代理、

国務省のヤング日本部長やマケイン上院議員ら米政府高官と相次いで会談しました。

なお、佐喜真淳市長の訪米には菅官房長官が米政府関係者との協議の調整に協力しました。

平成28年度 宜野湾市訪米要請行動について(報告) 宜野湾市

さらに佐喜真淳市長はハワイ・ホノルルで取材に応じ、米軍普天間飛行場返還の日米合意について

20年も動かないのは問題だ。日米両政府が目に見える形で取り組むことが重要だ!

と述べました。確かにこんなに長期間、合意が履行されないのは異常事態そのものです。

ハワイで宜野湾市長 「20年動かないのは問題」  産経ニュース

また、これに対抗するかのように翁長知事も5/16訪米し、辺野古移設は困難と主張しましたが、

何と宜野湾市の佐喜真淳市長が面会できたエイブラハム・デンマーク次官補代理より

格下の相手を薦められたため知事側が断り、政府関係者とは会えなかったとか。

翁長知事も米政府にずいぶんと舐められたものですね。

沖縄・翁長知事“冷遇” 米政府関係者には会えず・・・  ANNNEWS


翁長知事の訪米について青山繁晴氏は 「恥さらしは止めて欲しい!」 と厳しく批判しています。

(音声) 【青山繁晴】 沖縄知事、翁長氏、渡米して泣きつく 虎ノ門ニュース 8時入り!

また宜野湾市の市民12人が、翁長知事の辺野古の埋め立て承認取り消しで普天間基地が固定化し

宜野湾市の住民の生存権を脅かすとして、県と翁長知事に埋め立て承認取り消しの無効確認と

計1億2千万円の損害賠償を求め那覇地裁に提訴したため、翁長知事にとって厄介な事態に。

原告団長の平安座唯雄氏による声明文の読み上げと記者会見の弁護士の徳永信一氏の解説です。

これが宜野湾市民の声!翁長知事の辺野古埋立承認取り消し無効提訴 会見


平安座氏によると県と翁長知事への損害賠償訴訟の原告団の12人は100人になったそうです!

評論家・批評.COM主宰の篠原章氏は、翁長知事は、辺野古以外のもう一つの移設問題である

「那覇軍港の浦添移設」 ではなんと推進する側に立っているとその矛盾を鋭く突いています。

というのも翁長知事は辺野古埋め立てによりサンゴが破壊されるのが許せないと主張していますが

辺野古移設の埋め立て面積の160haに比べ浦添移設では何と倍近い300haにも達するのです!

崖っぷちに立つ翁長知事の「辺野古反対」 篠原章

また移設反対の立場で市長に初当選した松本哲治浦添市長が記者会見で移設受け入れを表明!

那覇軍港の浦添移設 反対公約の市長が受け入れを表明  産経ニュース

しかし松本市長は 「沖縄タイムス」 や 「琉球新報」 から公約違反だと批判されました。

この批判に対し松本市長は、翁長知事が浦添移設容認に方針転換したからだと以下のように弁明。

自分の方針転換は翁長氏の方針転換を受けたものだ。これだけ変遷を繰り返す翁長氏は
なぜ公約違反と言われないのか。沖縄のマスコミは全てを知っているはずだが、
この件について一切報道しない


と、翁長知事支援のため 「意図的に報道しない」 沖縄メディアを暗に批判しました。

桜井よしこ氏も普天間の辺野古への移設は許さないが、軍港の浦添への移設は認めるという

翁長氏の論理矛盾と、翁長批判はしないという沖縄2紙の偏向報道について批判しています。

桜井よしこ氏によると、翁長氏は松本市長が言うように浦添移設は方針が二転三転しています!

浦添の軍港移設だけは認める翁長沖縄県知事の論理矛盾 桜井よしこ

それに、翁長知事は、かつての県議時代は 「辺野古移設賛成」 の中心的人物だったのです!

その 「動かぬ証拠」 が、「平成11年10月14日 沖縄県議会の議事録」 です。ご閲覧下さい。

世界にバレた翁長知事のダブルスタンダード


この件に関し、何と菅官房長官も記者会見で翁長知事が移設反対に転向した“変節”ぶりを暴露し

普天間飛行場の危険な状況は知事自身が一番知っているはずだ!」 と厳しく指摘しました。

菅官房長官、翁長知事の変節ぶりを指摘  産経ニュース

さらに県民大会実行委員会が、2013年1月に首相に提出した 「建白書」 の作成時、

石垣市の中山義隆市長が 「県内移設の選択肢を否定しない」 とする確認書を作成しており、

当時那覇市長だった翁長雄志氏は、何と立会人としてこれに署名押印しているのです!!

つまり、翁長市長が 「県内移設の選択肢を否定しない」 という文言の確認書に署名捺印をした

という事は、現在 「辺野古に新基地は作らせない」 と叫んでいる事が大嘘という事なのです。

沖縄県の保守系5市長は合同記者会見を開き、翁長市長に対する公開質問状を発表しました。

翁長市長の 「オール沖縄」 は嘘だった! 県民欺く裏契約が発覚  JAPAN+

翁長知事が様々に施政方針が変転する背景には業者との癒着など、怪しいものを感じますね。

さらには、移設先の辺野古区の住民の約1500人の7〜8割は、何と条件付きで移設を

容認しているそうで、 「翁長知事は区の民意を無視している!」 と反発しています。

沖縄知事が無視する地元民意 移設容認の辺野古区 産経ニュース

辺野古区長賛成、地元住民「知事は民意無視」|竹田恒泰チャンネル


さらに辺野古で移設反対の抗議活動を行っているのは、そのほとんどが地元の

辺野古以外から来たり、日当を貰って 「派遣」 されてきた人達だそうです!

しかも道で検問したりゴミを撒き散らしたりするなど、辺野古の住民も迷惑千万ですね。

米軍基地辺野古移設反対運動する「地元住民」の正体  科学特捜隊、秘密隊員のブログ

【字幕付き音声】 辺野古の漁師さんに聞いてみた (反対運動の実態)  byチーム沖縄

なお、「沖縄の不都合な真実」 の著者の篠原章氏が、

基地反対運動の実態とカラクリについて語っています。篠原章氏は、取材を重ねた経験から、

「 (基地反対) 運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、
本土から来た市民運動の活動家だ!
」 と断じています。

『沖縄の不都合な真実』 著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ  夕刊フジ

また 「THE FACT」 が反対運動を行っているテント村の 「プロ市民」 に直撃インタビューを!

辺野古住民は 「はっきり言って (テント村に) 辺野古の地元の住民は1人もいません!」 と証言!

【直撃!沖縄プロ市民】 辺野古基地移設反対は沖縄県民の「民意」ではない  


また高江へのヘリパッド移設反対運動の恐るべき実態について、軍事ジャーナリストの

井上和彦氏が 「ニュース女子」 で危険を犯しての現地取材が大きな話題となりました。

沖縄・高江ヘリパッド問題の “いま” ニュース女子


ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜 「沖縄問題検証スペシャル」


度重なる反対運動家の暴力行為に、地元の警察や機動隊は大変な苦労を強いられています!

沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕
〜これが暴力行為の決定的証拠だ! 【THE FACT】


しかも取材に参加した我那覇真子さんはその後、何と左翼系のジャーナリストや活動家に、

実家を突撃取材され、勝手に映像を撮られたそうで、幸い彼女は不在で事無きを得ました。

沖縄の我那覇真子氏
 「身の危険?左翼系に実家を突撃取材され、勝手に映像撮られました」  産経ニュース


この件に関して、翁長知事はヘリパッド建設を容認するかのような発言をしたので

ヘリパッド建設の反対派や知事を支援する革新系らと軋轢が生じているようです。

翁長知事を悩ます棘〜沖縄北部・高江ヘリパッド問題〜 ジャーナリスト 目黒博

KAZUYA ChannelのKAZUYA氏も嘉手納基地での反対運動の恐るべき実態を取材しています。

カメラを回そうとすると、反対派の人達が近寄って来て撮影を妨害する様子がとても怖い!

【沖縄の基地外活動に潜入してきた】 KAZUYA Channel
琉球独立?尖閣は中国のもの?安全保障は無視?


さて辺野古地区のある名護市の稲峰進市長が移設反対派のため政府の米軍再編交付金を受け取らず

辺野古のインフラ整備などが進まないため政府は名護市を通さず直接支援する事を決めました。

辺野古3区を直接支援、名護市通さず3000万円 菅官房長官が26日に伝達 産経ニュース

辺野古の久辺三区には何とまだ下水道が通っていないため、

昔のポットン便所の構造とあまり変わらない形が現在も続いているという事です!

ちなみに私の子供の頃は東京23区内なのにまだ下水道が整っておらず、バキュームカーが

毎日のように町内を巡回していました。車が近くを通るとその臭さに閉口しましたね(汗)。

何十年も経って未だにポットン便所とは… 久辺三区の方々のご不便と苦労は良く分かります。

辺野古・インフラの現状 -下水道処理施設-  HENOKO JOHO

元々キャンプ・シュワブは辺野古を含む久辺三区の住民が自ら誘致。米軍との関係は良好だとか。

政府の直接支援に対し名護市は 「地方自治への介入だ!」 などと強く反発。

名護市の稲嶺進市長は、政府を名指しで

やり方が普通じゃない。地方分権の無視だ。法治国家としてやることか!」 と批判しました。

しかし情報によると、現在、辺野古移設反対派と見られている稲峰進氏は

実は以前は 「基地容認派」 だったそうで、市長選の直前に豹変したのだとか!

二枚舌の怪物!稲嶺名護市長の正体  狼魔人日記

また辺野古の漁業権を持つ名護漁業協同組合も移設に賛成しています。

名護漁業協同組合の理事長・古波蔵廣氏の賛成の声 (沖縄維新の会)


漁協は名護市内で2013/3/11日、臨時総会を開催し、埋め立てへの同意を賛成多数で決定。

普天間移設 名護漁協が埋め立て「同意」 基地との共栄、容認派の期待  産経ニュース

また名護漁協は防衛省沖縄防衛局の要請に基づき、2016年11月の特別決議で、辺野古沖に

設定された 「臨時制限区域」 での漁業権放棄を決定し防衛局との間で損失補償契約を締結。

これで政府は2017年3月期限切れの岩礁破砕許可の更新を県に申請しない方針を固めました。

しかしこれに対し翁長知事は、漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許や

岩礁破砕許可が必要だと主張する、とみられています。その場合、政府は撤回の取り消しと

無効確認の訴訟を提起すると同時に、執行停止も求める方針のようです。闘いは続きます。

沖縄知事妨害に執行停止、政府検討 処分取り消し訴訟も提起  産経ニュース

そして2017年7月、沖縄県は辺野古への移設工事差し止めを求め、那覇地裁に再提訴しました!

辺野古、沖縄県が再提訴 工事差し止め求め改めて法廷闘争へ
 政府は 「県の訴えは不適法、許可も不要」  産経ニュース


なお沖縄県の11市のうち那覇市と名護市を除く9市の市長による 「保守系市長の会」 が発足!

沖縄で反翁長勢力が結集! 「保守系市長の会」 発足
  → 2ch「沖縄にも自浄作用があるじゃないか」


那覇市長と名護市長は翁長派という事で外したようです。実は9市長は昨年の知事選で、

当時現職だった移設容認の仲井真知事を支援しており、これは翁長知事包囲網造りの一環です。

一応、会の設立目的は、普天間飛行場の危険性除去や沖縄振興予算の確保等とされていますが、

真の狙いは、翁長知事に対抗して建設業者の利権争いが起きていると遠藤健太郎氏は解説します!

沖縄も決して移設反対一色ではなく、私達が知っておくべきもう一つの沖縄の真相なのです。

沖縄県知事・翁長雄志の正体  日本政策協会理事長 遠藤健太郎


菅官房長官も宜野湾市長選で移設推進派の佐喜真氏が再選されたことを受け記者会見で、

翁長知事が掲げる 「オール沖縄」 を、

「実態と大きくかけ離れている!」 と批判した上で、

その理由について以下のように述べました。「保守系市長の会」 を念頭に置いたものですね。

11ある沖縄の市の中で、9人の市長は知事と行動を共にしない。一目瞭然ではないか。

知事の“オール沖縄” 「実態とかけ離れている」 と菅氏
 世論調査、基地移設に 「影響」 7割    産経ニュース


また仲新城誠氏は、今回の宜野湾市長選の結果により、これまで沖縄メディアが内外に

発信してきた 「オール沖縄」 は砂上の楼閣だったことが満天下に示されたとしています。

「オール沖縄」 とかけ離れた実態 満天下に示された砂上の楼閣   仲新城誠

『オール沖縄』 という言葉について仲新城誠氏によると、八重山のある経済界関係者は

勝手に 『オール沖縄』 という言葉が使われるのはおかしい。『ハーフ沖縄』 が実態だ!

と指摘しているそうです。確かにそんな感じですね。

「オール沖縄」敗北、僭称の反基地派が沖縄の安保を曇らせる 八重山日報編集長 仲新城誠

仲新城誠氏は沖縄2紙の偏向報道を批判したうえで 「オール沖縄」 について、

オール沖縄は虚構。オール革新だ!」 と切り捨てました。これはズバリ言い得ていますね。

沖縄・八重山日報編集長が沖縄2紙を痛烈批判
 「移設が道徳悪だと言わんばかり」 産経ニュース


最近は富士国際旅行社が 「オール沖縄支援ツアー」 と称する辺野古抗議ツアーを企画して

これは違法行為の斡旋などを禁じる旅行業法(禁止行為)に抵触する可能性があるという事で、

観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導したそうです。またこれ以外の企画にも

何と 「キャンプシュワブゲート前で座り込み」 が旅程に入っていたとか。ひどいものです。

辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る 日程に 「ゲート前で座り込み」
 「漁船で海上活動」 記載 観光庁、都内業者を指導  産経ニュース


このオール沖縄を切り崩すべく、2016年の参議院選に自民党が擁立する 「刺客」 候補が、

何と沖縄のダンスボーカルグループ 「SPEED」 のメンバーで、歌手の今井絵理子氏です!

今井絵理子氏は息子さんが感音性難聴という聴覚障害を持っているそうで、お気の毒な事です。

SPEEDは、安室奈美恵MAXと並び、沖縄を代表する歌手・音楽グループで、県民の人気も絶大!

そのため強味は、沖縄メディアが彼女に対してネガティブ・キャンペーンを打ちにくい事で、

これまで仲井眞前知事をはじめ、自民党候補はことごとく、県内シェア9割強を誇る

沖縄2紙のネガティブ・キャンペーンにより討ち死にして来ました。このことに関し、

沖縄対策本部の仲村覚氏は、彼女の言動は全国で報道され、即座に沖縄にも伝わるので

彼女の出馬そのものが 「オール沖縄」 体制を崩壊させる事になると解説します。

今井絵理子の参院選出馬が 「オール沖縄」 にとどめを刺す  仲村覚

今井絵理子氏 参院選立候補にあたっての記者会見  (2016.2.9)


なお今井絵理子氏(自民:新)は比例でめでたく当選しました!まずは第一歩ですね ANNNEWS


また2017年2月の浦添市長選で、自民・公明が推薦する現職の松本哲治氏が、「オール沖縄」

が推す又吉健太郎氏を8690票の大差で破り再選を果たしました。オール沖縄には大打撃です。

浦添市長に松本氏 8690票差で再選 知事の 「オール沖縄」 痛手  沖縄タイムスプラス

しかしこのままでは普天間飛行場の辺野古移設が予定よりもずっと遅れそうな雰囲気ですね。

この事態を受け、米太平洋軍のハリス司令官は、上院軍事委員会の公聴会で、普天間飛行場の

辺野古への移設が、当初より約2年遅れ、2025年になるとの見通しを示しました。やはりね。

辺野古への移設、2年遅れて2025年に ハリス米太平洋軍司令官  産経ニュース

しかしこれに対し菅官房長官は、衆院内閣委員会で公明党の佐藤茂樹氏の質問に、

日本側から米国に対し、25年になるとの見通しを伝えたことは一切ない」 と答弁し、

中谷元防衛相も記者会見で移設工事に関しては 「順調に進めば5年で完了する」 と語りました。

とは言っても、ハリス司令官が辺野古移設の遅れを懸念している事は間違いないようです。

それが現実化しそうな事態が発生!2016年3月4日、安倍首相は辺野古移設をめぐる代執行訴訟の

和解案受け入れを決めたことを受け、中谷元防衛相に対し、移設工事の中止を指示したのです!

ただし安倍首相は、国の 「辺野古移設が唯一の選択肢」 との考えに変わりはないと語りました。

辺野古訴訟、首相が和解案受け入れ決定  産経ニュース

暫定案を修正した新たな和解案の受け入れですが、今の3つある裁判を1つに絞れるのがメリット。

これに勝訴すれば結果的に辺野古移設の期間が早まるとの計算のようです。

きっと政府には確固たる勝算の見通しがあるのでしょう。

これに対して翁長知事がどう対応するかですが、国の和解案の受け入れは想定外だったようです。

安倍首相の発言全文 「普天間、沖縄の現状固定化されかねない」
 「工事中止を防衛相に指示した」  産経ニュース


しかし何と翁長知事は県議会で、普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる

今後の訴訟で国に敗訴しても工事の設計変更申請に応じないなど、

移設の阻止のため知事権限が行使できるとの見解を示しました。

和解案では国と県が司法判断に従う事になっているのに、これはちょっと理解に苦しみますね。

菅官房長官も 「なぜそんな発言するのかわからない」 と記者会見で語りました。当然ですよね。

ネット民からも翁長知事のこの見解に多くの批判や怒りの声が噴出しています!

そんな中、恐れていた事件が発生!沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん(20)が

遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で、

軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)が

首を絞め、刃物で刺した」 と、殺害をほのめかす供述をしている事が

判明したのです!これを重く観た政府は直ちにケネディ大使に厳重抗議しました。

女性の 「首を絞め、刃物で刺した」
 逮捕の32歳米軍属が供述、スマホ見つからず  産経ニュース


沖縄では1995年にも米海兵隊員数名による強姦致傷事件が発生し、

不平等な地位協定のため3人の実行犯が引き渡されず、

そのため沖縄県民の反基地・反米感情が爆発したという経緯があるのです。

在沖縄米軍司令部前で 「米軍は出ていけ」 などと書いたカードを示して抗議集会が行われました。

「基地さえなければ」 沖縄で基地撤去訴え抗議集会 (16/05/23) ANNNEWS


でも本当に沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるのか彼らが真剣に考えているのか疑わしい。

(動画) 『5分でわかる!』 沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるか? 惠隆之介

また 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」 は那覇市内で幹事会を開き、事件に抗議する

数万人規模の県民大会を開催する事を確認!この事件を、無関係の辺野古移設反対の運動に

最大限利用する構えのようです。彼らにとってこの事件はまたとない追い風となりましたね。

数万人規模で抗議の県民大会、6月にも開催 オール沖縄会議  沖縄タイムスプラス

しかしこの県民大会は米軍基地撤廃要求など革新系の政治色が強く、自民党や公明党の他、県内

11市長のうち9市長は参加しません。

なお9市長は反翁長勢力の 「保守系市長の会」 のメンバーです。

19日 「県民大会」 革新色強く、市長の大半参加せず
 「偏った主張に賛同できない」     産経ニュース


海兵隊の撤退までは求めていない翁長知事ですが、辺野古移設阻止や、

自民党が主張する基地の整理・縮小も

「海兵隊撤退という言葉の中に含まれる」との方便により大会参加に踏み切りました。

沖縄県民大会 革新にのみこまれた翁長氏 ついに 「海兵隊撤退」 言及  産経ニュース

主催者の発表では参加者6万5千人ですが、実際は3万人程度で県外の団体が多く含まれるとか。

オール沖縄 「県民大会」 の虚実 ウソつきの片棒を担ぐメディア  ケント・ギルバート

また最近、米国議会の中国に関する政策諮問機関の 「米中経済安保調査委員会」 は、

中国はアジアでの長期戦略として日米同盟の弱体化を目論んでおり、その一環として、

何と沖縄での 「対米諜報活動」 や 「米軍基地反対運動」 を密かに推進していると警告!

つまり基地反対運動を展開する左翼団体の背後に中国が関わっているという事なのです。

中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作 米国議会の政策諮問機関が警告 JBpress

なお2011年に、軍属に関しては、米側が刑事訴追しない場合、

日本側で裁判できるよう協定の運用を見直しました。

また今回の死体遺棄事件は日米地位協定上の身柄引き渡しに伴う問題は生じないとの事。

Q&A 軍属は軍人と異なるか、日米地位協定とは、裁判権は…  産経ニュース

また今回マスコミは、いかにも米兵による犯罪が多いかのような印象操作の報道をしました。

街頭インタビューで、「基地があるからこういう事件が!」 と米軍基地を悪者にする意図も?!

これについて元在沖海兵隊幹部のロバート・D・エルドリッヂ氏は、

海兵隊の犯罪率は、実は低い」 と指摘しています。

2014年では、沖縄の刑法犯の人口比率が0.24%であるのに対し、米軍関係者の刑法犯の
人口比率は0.05%です。ですから、むしろ、米軍関係者の人口を増やせば、沖縄県の
犯罪率を減らせるということになります
」 との事。これはぜひ沖縄県民に聞かせたいですね。

またエルドリッヂ氏によれば、海兵隊が罪を犯した時の刑罰は日本の刑罰よりも厳しいそうです。

たとえば、強姦なら日本では懲役20年だが、米軍では死刑、もしくは終身刑になるという事です!

沖縄で高まる反米感情  「米軍の犯罪率は少ない」 という冷静な目も必要

また、この件については先日、石破茂地方創生担当相もワシントン市で、米軍の地位を定めた

日米地位協定の見直しが必要との認識を示していますので何か動きがあるかもしれません。

石破氏、日米安保条約と地位協定見直しを主張  産経ニュース

しかし米国防総省の報道部長は、これまで通り運用改善で対応していく考えを示しました。

米国防総省、日米地位協定の抜本改定せず 「運用改善で対応」  産経ニュース

さらに翁長知事は官邸で安倍首相と会談し、オバマ米大統領に綱紀粛正や再発防止など厳しい

対応を求める考えを伝え、何と自身がオバマ氏に直接話す機会を設けるようにも要求したのです!

まるで自分は沖縄の大統領のつもりなのでしょうか。少しは身分をわきまえて欲しいですね。

おそらくは先の5月の訪米で、佐喜真淳宜野湾市長でさえ会えた次官補代理クラスにすら

会えなかったのがよっぽど悔しいのでしょうかね。しかしこれは明らかな 「越権行為」 です!

安倍首相が翁長知事と会談
 「オバマ大統領に厳正対処求める」 翁長知事は大統領との直接対話を要求


そして福岡高裁は県側の主張を一切受け入れず、国が全面勝訴となりました。しかし、

県側は最高裁に上告する意向で、国がもし勝訴しても様々な手段で抵抗する構えです。

【辺野古移設訴訟】 国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻
 翁長雄志知事は最大の窮地に  産経ニュース


この国の全面勝訴について沖縄県の仲井真弘多前知事は以下のように話しました。

高裁は全体を精査した上で踏み込んだ見解も示しており、敬意を表すべき判決だ。
沖縄県の仲井真弘多前知事がコメント
 「敬意を表すべき判決」 「翁長知事は政治的なけじめを」  産経ニュース


そしてついに最高裁は弁論を開かずに判決期日を指定し、県の敗訴が事実上確定しました。

しかし翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は

変わらないとしていて今後の展開は予断を許さないものの、苦しい立場に追い込まれました。

辺野古移設訴訟で敗訴確定 それでも徹底抗戦の沖縄・翁長雄志知事に
 待ち受けるもうひとつ移設問題の行方  産経ニュース


翁長知事のこの姿勢ついて、自民党沖縄県連会長の照屋守之県議は、

最高裁判決を無視してまで徹底抗戦する翁長氏の狙いは「知事選での再選」 と見ています。

なぜなら白旗を上げると翁長知事の支持基盤の 「オール沖縄」 が瓦解しかねないからです。

追い詰められた翁長氏…狙いは知事再選か 白旗なら 「オール沖縄」 瓦解 仲新城誠

さらにこれを受けて自民党沖縄県連が、辺野古移設問題に関して

現状の 「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求」 するとの内容から、

「辺野古移設を容認し、(普天間の) 早期返還の実現を図る」 とする内容へと変更する

方針を固めました。2017年4月8日の県連大会で正式決定する運びです。いよいよですね。

自民沖縄県連が辺野古 「容認」 普天間の早期返還へ政策変更  琉球新報

さらに同年7月10日、翁長知事の御膝元の那覇市議選の投開票の結果、翁長知事を支持する

勢力が改選前の20人から18人に後退し過半数を割ったのです。翁長知事にとって大打撃です!

翁長氏打撃 那覇市議選で知事派後退、過半数割れ
 県内3市長選全敗に続きお膝元でも  産経ニュース


また2017年9月、翁長知事を支持する県内市町村議約30人が10月11日に、政策集団

新しい風・にぬふぁぶし」 を旗揚げする事が判明!その狙いは、「オール沖縄」勢力を

再構築し次の衆院選と知事選での勝利に繋げる事のようです。彼らの最後の抵抗となるか。

沖縄地方議員が新政策集団 「新しい風・にぬふぁぶし」 旗揚げへ
 翁長知事勢力を衆院選へ再構築   産経ニュース


さて翁長知事は辺野古移設問題で沖縄県民と政府を対立させ、国連で沖縄県民は日本人ではなく

先住民であり、そのため差別されていると訴える事で、沖縄独立を促そうという作戦のようです。

今後いずれは翁長知事は沖縄独立をカードとして政府にちらつかせながら対抗してきそうですね。

追い詰められた翁長知事が、本気でこの「独立カード」を使ってくるかどうか戦々恐々ですね。

追い詰められた沖縄 「独立カードの本気度」 PRESIDENT

仲村覚氏は辺野古和解のあとに待つ、「オール沖縄」 という反政府闘争勢力との戦いは

琉球独立工作にシフトして行く事になると予測しています。純粋な沖縄県民が知らない間に

反日日本人にならないように、政府が洗脳工作に対し早く対策を打つべきだと忠告します。

辺野古和解後、「オール沖縄」 との戦いは琉球独立工作に移る  沖縄対策本部 仲村覚

しかしながら2012年5〜6月に、沖縄在住県民3,086名を対象に聞き取り形式(訪問)で

実施された県民意識調査の結果では、独立を望んでいる県民はわずか1%程度でした。

沖縄の防衛に関する県民意識調査 質問1.沖縄独立について

また琉球民族独立総合研究学会の公開シンポジウムが沖縄国際大学で開催され教授の友知政樹氏は

琉球を平和な島々に戻すためには琉球が自治権を確立し独立するしかない!」 と語りました。

同学会の松島泰勝共同代表らは2015年2月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、

「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」 と抗議し日本政府に謝罪と

「琉球の植民地支配の即時停止」 を要求。これには外務省の職員も呆れているかもしれませんね。

対応するのも大変です。さらに彼らは、「基地の押し付けは琉球への差別だ」 と批判しています。

辺野古移設反対と不気味に連動
 看過できぬ琉球独立運動  仲村覚  夕刊フジ


しかもこの学会には背景に中国共産党の影がちらつきます。中国の強力な支援により学会の

活動が功を奏すれば、今後、沖縄県民の独立気運が一気に高まるという懸念が拭えませんね。

日本からの「独立論」強まる沖縄 描く青写真は AERA

さて実はこの学会、翁長知事の国連演説の後の9月28日、

何とNY国連本部で 「琉球独立」 宣言をしたのです!

前もって図っていたように中国国内の複数の新聞社が、このニュースを大きく報道したそうです。

琉球独立学会がNY国連本部で「琉球独立宣言」!  JAPAN+
琉球独立学会がNY国連本部で「琉球独立宣言」!.jpg

この学会こそ翁長知事が進める琉球独立の支援のための 「黒幕団体」 の一つだと思いますね。

なお遠藤健太郎氏が翁長知事の国連演説と琉球民族独立総合研究学会の関係を解説しています。

遠藤健太郎氏が指摘するように、この学会の看板の文字が普通の日本漢字ではありません!

翁長知事の正体 琉球独立?  日本政策協会理事長 遠藤健太郎


仲新城誠氏は琉球独立論を封じるには、翁長知事個人への批判は「もぐらたたき」に過ぎないので

反基地派の論理を粉砕する方が先であり、翁長知事批判はあくまで政策本位であるべきとします。

琉球独立論を封じるには、翁長知事個人ではなく、反基地派の論理粉砕を  仲新城誠

さらに 「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」 が何と中国・北京で開かれたそうです。

しかもその内容は琉球新報記事によると、会議において

「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」 との事です!

主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などですが、石平氏によると

研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、

大物軍人が名を連ねている事から、この研究機関の背後に中国軍がある事が分かるとか。

日本からの出席は沖縄2紙の記者、沖縄独立と米軍基地撤去を主張する沖縄国際大教授などです。

沖縄国際大教授といえば前泊博盛氏ですね。この人はプライムニュースで

仲井眞前沖縄知事と自民党の元防衛相の小野寺氏と激論を交わした大変したたかな人です。

石平氏は中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく 「沖縄工作」 の一環だと推測します。

怪しげな国際会議…中国政府・軍の 「沖縄分断工作」 に警戒せよ  石平

中国で沖縄独立会議 ビートたけしのTVタックル 石平 (沖縄維新の会)


またこれに関し、公安調査庁は2017年版 「内外情勢の回顧と展望」 の中で、

中国の大学やシンクタンクが中心となって、沖縄で 「琉球独立」 を求める団体関係者

などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘しています。公安調査庁は 「日本国内の

分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる
」 と強く警鐘を鳴らしているのです。

「 『琉球独立』 標榜する日本の団体関係者と学術交流」
 「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」
 公安調査庁 「回顧と展望」 で中国の動きに警鐘  産経ニュース


さらに2017年4月に沖縄の企業や金融機関が沖縄県独自の 「琉球コイン (仮称)」

という仮想通貨を導入する方向で検討していることが明らかに!世界から投資などを

呼び込む構想とされ、取引所を設置し、円やドル、そして仮想通貨ビットコインとも

交換を可能にする予定だそうです。しかしもしかして、これにより将来の沖縄の経済的な

自立を図ることで沖縄独立の布石とする独立派の企みであるかもしれません。要注目です。

沖縄独自の仮想通貨 「琉球コイン(仮称)」 導入へ!
 Bitcoinや円とドル交換 “世界から投資” を呼ぶ


またジャーナリストの兼次映利加氏は、ユネスコの世界記憶遺産に 「沖縄戦の悲劇」 を

米軍と日本兵による琉球民族虐殺」 などと歪めて広めようとする勢力があり、この動きは

「日本と米国の分断」 や 「本土と沖縄の分断」 にも繋がると警告しています!先般も中国が

世界記憶遺産に 「南京大虐殺」 文書を登録して、日本国内でも大問題になったばかりですよね。

「沖縄独立」 狙う動きに最大級の警戒を  ジャーナリスト 兼次映利加  夕刊フジ

沖縄戦と言えば、沖縄県民の多くが 「沖縄は捨石にされた」 と教育されて信じているようです。

特に沖縄県教職員組合の、日本兵を悪者にする 「反日教育」 の影響が非常に大きいようです。

日本兵は “鬼畜” のような存在 沖縄県教職員組合の反日教育  NEWSポストセブン

この事を物語るように、以前放送された 「そこまで言って委員会NP 沖縄は悲劇の島なのか」 で

沖縄戦を巡り出席者の竹田恒泰氏と喜納昌吉氏が激しく対立し、激昂したという事がありました。

喜納昌吉氏は元参議院議員で、2014年の沖縄知事選の全4人の候補者のうちの1人です。

竹田恒泰氏と音楽家の喜納昌吉氏が沖縄戦の評価を巡り激しく対立

では本当に沖縄は 「捨石」 にされたのか? THE FACTが現地の関係者を取材しています。

【大東亜戦争】 沖縄戦の真実 「沖縄は捨て石」 ではなかった THE FACT


ところで、私がつくづく思うに、2014年にこのような非常事態が次々と起こった背景には

世界のリーダーの超大国である米国のハト派のオバマ大統領の指導力不足があり、

これらの事態への対策がすべて後手に回った事で国際的な秩序が崩れ、国民の信頼を失い、

さらに中間選挙で与党の民主党は多くの議席を失い、大敗北の結果となりました。

またオバマ大統領は、2009年にプラハでの演説で核のない世界を作るなどと謳っただけで

大した実績もなくノーベル平和賞が取れてしまったのがアダとなったのか、

シリア内戦でアサド政権の国際法違反の化学兵器使用に対しても、またウクライナ紛争でも

軍事行動を取らず、凶悪なイスラム国に対しても地上軍を派遣しないなど、「弱腰」 とも思える

消極的な政策を取ったために、米国民の支持を失い、ライバル国には甘く見られたようです。

そのため尖閣諸島を含む防空識別圏の設定など、中国を大いに増長させ日本も迷惑至極です!

なおオバマ大統領は伊勢志摩サミットに出席した後、米大統領として初めて

広島への訪問が実現しました!これはケネディ大使の積極的な薦めが功を奏したようです。

プラハ演説で打ち出した 「核兵器なき世界」 の仕上げで、レガシー作りとみられています。

広島平和記念公園で献花し黙祷しましたが、17分に及ぶ演説では謝罪はありませんでした。

オバマ大統領演説広島にて、全部日本語字幕付き


米国では原爆投下は戦争を早く終結するためで正当だった、とする世論が根強かったのですが、

最近の調査では、18〜29歳では原爆投下は正しくなかったという見解が上回っています。

「原爆投下正しかった」米国人46% 若年層は「間違い」が多数 70年経て変化する意識

そういえば昔、同じハト派のカーター大統領政権の時も、旧ソ連にアフガニスタン侵攻を許し

世界や米国民の不評を買ったことが鮮明に思い出されます。

そのため以後アフガニスタンは内戦の泥沼に陥り、未だに解決していません。

さらにカーター政権を 「弱腰」 と見たイランが、テヘランにあるアメリカ大使館を占拠し

何とアメリカ人外交官や海兵隊員とその家族の計52人を人質にし、

アメリカに亡命していたパーレビ(パフラヴィー)元国王の

イラン政府への身柄引き渡しを要求するというイランアメリカ大使館人質事件を起こしたのです!

その後、カーター政権の必死の軍事人質救出作戦も、度重なる事故により失敗に終わりましたが

次の大統領選挙で共和党のタカ派であるロナルド・レーガンが当選すると

イランは恐れをなしたのか、何と仲介国と人質返還でアメリカと合意し、

人質はめでたく444日ぶりに解放されたのです!

奇しくも、この日はカーターが退任する1981年1月20日でした。

この事を見ても、やはりアメリカには、共和党のタカ派の大統領が相応しいようですね。

そうなれば日本の安全保障もより強化され、中国を牽制することができると思います。

特に共和党のジョン・マケイン議員やマルコ・ルビオ議員などは尖閣諸島の主権は

日本に帰属すると主張するなど、日本の強い味方となるかもしれません♪

なので、共和党の大統領が選出される事を祈って次回の大統領選挙に期待しましょう!

特に若干44歳の若手のホープのマルコ・ルビオ氏には大統領に当選を期待したいですね。

トランプ氏を猛追する対中批判の急先鋒、ルビオ候補  JBPRESS
 オバマ政権の対中政策を批判し 「尖閣は日本領」 と主張


しかし残念ながらルビオ氏は、地元フロリダ州で予備選を敗北したため撤退を表明しました。

でもルビオ氏は若い。今回の経験により次回の選挙で本命として善戦する事が期待できます。

さらに2番手候補だったクルーズ氏と3番手候補のケーシック氏が相次いで撤退を表明し、

大統領選はついにトランプ氏とクリントン氏の一騎打ちとなりました!それにしても最初は

泡沫候補に過ぎなかったトランプ氏が共和党候補に指名されるとは誰が予想したでしょうか?

ただし共和党候補のトランプ氏には要注意です!なぜならトランプ氏は米紙との会合で、

何と在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性や、日韓の核保有を排除しないという

爆弾発言をしているからです!理由は日本や韓国に米軍基地を置いている事が米国にとって

利益とは思わないという事で、もしそうなると東アジアの国際秩序が破壊される可能性も!

トランプ氏が大統領で日米同盟は大丈夫か。
 日本や韓国の米軍基地 「利益なし」 と表明  産経ニュース


日韓の核保有排除せず トランプ氏、米紙の取材 産経ニュース

トランプ氏のこの発言について、元防衛庁長官の石破茂地方創生担当相はワシントン市で、

米軍は安保条約上、日本防衛に加え極東の平和と安全のために日本に駐留していると指摘した上で

米国がひたすら日本の防衛のために負担をしているのだ、よってその経費は日本が持つべきだ
ということは、日米安保条約の内容からは論理上、出てこない
」 と記者団に述べました。

石破氏 「トランプ氏、安保条約よく読んで」 全額負担で  毎日新聞

これは正にその通りで、もし米が日本や韓国から撤退すれば、米が太平洋戦争で多くの犠牲者を

出しながらも勝利して勝ち取った 「東アジアの覇権」 を中国やロシアに渡す事になります。

そのためこの撤退方針には米国防省のトランプ氏に対する強力な抵抗が予想されます。

それに、もしそうなれば東アジアの安全保障は危機に陥り、韓国のみならず尖閣や沖縄も危ない!

これについて名護市辺野古の元商工会長、飯田昭弘氏は以下のように話します。

米軍基地がなくなれば、虎視眈々と領土を狙う中国は動きを活発化させる。
新大統領就任を機に、日本は自衛隊を増強するなど国防の道筋を国民に示すべきだ!

中国の脅威にさらされる沖縄   産経ニュース
 「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が奪われる」 石垣市県漁業士会長 比嘉康雅


米軍撤退後に沖縄の辿る運命を軍事アナリストの毒島刀也氏がシュミレートします。

「在日米軍撤退なら中国は沖縄を獲りに来る」 と専門家  毒島刀也  SAPIO

ちなみに青山繁晴氏によれば日本の基地は信頼性に優れ、

米軍が世界に展開する拠点となっており、そのため、米軍はいくらお金を払ってでも

日本の基地を維持したいのが本音なのだと語っています。

2016/5/5 ザ・ボイス そこまで言うか! 青山繁晴 ニュース解説
 「ケーシック氏が共和党の指名争いから撤退 トランプ氏の指名確実に」
 「日独首脳会談 財政出動の議論は伊勢志摩サミットに持ち越し」 など


しかし万一そうなる前に、ロシアとの平和条約・防衛協力はぜひとも結んでおきたいものです。

安倍首相がオバマ大統領の懸念にも関わらず、プーチン大統領の訪日を画策したのはこれが狙い。

中国の軍事的脅威が迫っている現在、

防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識があります。

なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか
 膨張する中国脅威、露との間にくさび   産経ニュース


さて、そんな歯に衣着せぬ発言をするトランプ氏はワシントンで外交政策を発表し、

私の政権では米国民の利益と米国の安全保障が第一だ!

と強調しました。いかにも経営者らしいですね。物事すべて損得勘定で判断するようです。

【米大統領選】 「米国が第一」 とトランプ氏 同盟国に財政負担増を要求
 南シナ海 「米国弱って中国の台頭許してしまった」      夕刊フジ


しかしトランプ氏の度重なる暴言やわいせつ発言に共和党主流派も距離を置き始めています。

共和党内でトランプ離れ加速 当人はツイッターで逆ギレ  朝日新聞

しかも反トランプ派の活動も過熱しており、下手をすると暗殺される危険も出て来ました。

気になるトランプ氏の 「身の危険度」 過去4人の大統領が暗殺  産経ニュース

そして11/9全米で開票された結果、クリントン有利の予想を覆し、何とトランプ氏が当選!

隠れトランプ支持者が想定外に数多い事を世論調査で見抜けなかった事が原因のようです。

この結果に世界中が驚きを隠せません。安倍首相はトランプ氏とNYで90分の会談をしました。

会談後、阿部首相は 「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」 と語り、トランプ氏は

自身のFBに 「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」 と書き込みました。

共和党が8年ぶりに政権を奪還した事を私は大いに歓迎したいです。というのもトランプ氏は

経済政策で、新設の国家通商会議委員長と米通商代表部代表に何と対中強硬派の面々を任命し、

国防長官には 「狂犬」 の異名を持つ強硬派軍人のマティス元中央軍司令官を起用するなど、

南シナ海での中国の軍事拡大を、断固として封じ込める姿勢を如実に示したからです!

習近平政権を襲うトランプ政権という 「黒船」 3つの戦い…負ければ政権崩壊も
 【石平のChina Watch】


さらにトランプ氏は中国とロシアを分断して 「中国大包囲網」 を築く意図があるようです。

トランプ氏が中露分断で 「中国大包囲網」 が完成か むらかみ・まさとし 夕刊フジ






posted by 天風晴雄 at 15:04| Comment(0) | 選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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